出典 (株)ジェリコ・コンサルティング流通用語辞典について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
…これに対して,国も医薬品,化粧品,医療用器具などについては〈薬事法〉によって,効能その他に関する虚偽または誇大な記事の広告を禁じ,また,〈不当景品類及び不当表示防止法〉のなかで,商品一般について虚偽誇大な広告をすることを禁ずるなど,必要な法的規制を行っている。また,広告主,媒体企業,広告代理店の側でも,たとえば,全日本広告連盟倫理綱領を作成して,〈広告はすべて社会道義や関係法規にもとづき,一般大衆に福祉と便益を与えるものでなければならない〉ほか7項目を定めて自主規制を行い,また,自主規制の実効をあげるために,日本広告審査機構(JARO)を設立している。アメリカでは古くからBBB(Better Business Bureau)がJAROのような事業を遂行している。…
…これに対して,国も医薬品,化粧品,医療用器具などについては〈薬事法〉によって,効能その他に関する虚偽または誇大な記事の広告を禁じ,また,〈不当景品類及び不当表示防止法〉のなかで,商品一般について虚偽誇大な広告をすることを禁ずるなど,必要な法的規制を行っている。また,広告主,媒体企業,広告代理店の側でも,たとえば,全日本広告連盟倫理綱領を作成して,〈広告はすべて社会道義や関係法規にもとづき,一般大衆に福祉と便益を与えるものでなければならない〉ほか7項目を定めて自主規制を行い,また,自主規制の実効をあげるために,日本広告審査機構(JARO)を設立している。アメリカでは古くからBBB(Better Business Bureau)がJAROのような事業を遂行している。…
※「JARO」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
敵対的買収に対する防衛策のひとつ。買収対象となった企業が、重要な資産や事業部門を手放し、買収者にとっての成果を事前に減じ、魅力を失わせる方法である。侵入してきた外敵に武器や食料を与えないように、事前に...
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