教養部（読み）キョウヨウブ

デジタル大辞泉

きょうよう‐ぶ〔ケウヤウ‐〕【教養部】

大学で、主として一般教育を教えるために設けた組織。専門の学部と別建てで、学生は入学後2年または1年半の間所属する。教養学部を兼ねる例もある。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

きょうよう‐ぶ ケウヤウ‥【教養部】

〘名〙 四年制大学で、主として一般教養を教えるために、専門の学部とは別に設けた組織。はじめの二年または一年半、学生が属する。

出典　精選版 日本国語大辞典

大学事典

教養部
きょうようぶ

［設立の経緯と課題］

第2次世界大戦後の教育改革によって，日本の大学はすべて4年制大学に再編され，加えてアメリカ合衆国にならって一般教育（日本）が導入された。大学の前期2年間に文理にわたる幅広い科目を一般教育として学習し，後期2年間に専門を開始するという履修方法は，戦前期の大学が専門教育のみの学部構造をもっていたために，一般教育として何を教えるかという問題以上に，どのような組織構造のもとで誰が担当するかという問題に突き当たった。

　国立大学は一府県一大学の原則（日本）のもとに，旧制高等学校や旧師範学校を新制大学の一学部として統合した。そのため，旧制大学よりも下の段階に位置づけられていたそれらの組織から誕生した学部（文理学部や学芸学部）とそこの所属教員が，一般教育の担当組織・教員となることが多かった。ただ，旧制帝国大学を中心とする旧制大学では旧制高等学校（日本）を教養部（あるいは分校）とし，それを一般教育の担当部署とした。これが教養部の嚆矢である。学部ではない「部」であり，しかも学内措置による設置であるため，学部よりも格下の扱いを受けることが多く，また教養部所属教員は学部の専門教育を担当できなかったことが，その後の教養部問題として長く続くことになる。

　こうした不満を解消するための措置として，1963年（昭和38）の国立学校設置法改正により教養部は法制化されて責任の所在が明確にされるとともに，旧制帝国大学以外の国立大学においては，文理学部や学芸学部から分離する形で教養部を新たに独立させて一般教育を担当する部署とし，母体であった文理学部は文学部と理学部に，学芸学部は教育学部に再編されて，それぞれ専門教育に特化した学部になった。翌64年の「国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令」により，一般教育は課程制，学科目制，学部の専門教育は学科制，講座制と区別されたが，一般教育は専門教育と比較して予算配分，教員対学生比などにおける処遇が悪く，問題の解消には至らなかった。その後，1968年までに31国立大学に教養部が設置されたが，それ以上には拡大しなかったのは大学からの不満が大きかったからである。また，文部省が教養部の設置を進めた理由の一つには，一般教育の責任の明確化以外に，第1次ベビーブーマー（日本）の大学進学期の到来を前に，いかにして増大する進学需要を吸収するかという課題への対処として，学部よりも廉価な教養部という選択をしたことがある。

　私立大学の場合，戦前期に予科を設置してはいたが規模が小さく，それを教養部として一般教育の担当組織としたところは限られており，むしろ一般教育は各専門学部内で独自に実施するケースが多かった。教養部や一般教育部といった一般教育の担当組織を設けるところは，10％程度でしかなかった。

［教養部廃止と新たな課題］

その後，教養部は，高校教育の充実により一般教育が高校教育の繰り返しと揶揄されたこと，1960年代後半の大学紛争の温床になったという批判を受けたことなどにより，さまざまな改革が繰り返される。とりわけ教育課程面では，学部の専門科目との差異化による一般教育の特色を打ち出すため，総合科目が多くの大学で導入されたことを指摘したい。それらの工夫は，やがて1970～80年代には，教養部を教養学部（日本）に改組することで，教養部設置当初から抱えた処遇の問題を全面的に解消しようとする動きにつながっていく。ただし，教養部をもとに新学部を設置できたのは広島大学，岩手大学，徳島大学のみであった。他の教養学部への改組運動（日本）は，学内・学外の両面から阻害された。学内においては類似の専門をもつ学部との差異が明確でないという理由で，文部省からは「教養」は「専門」ではないので学部にはできないという理由で，改組案は頓挫する。

　1984年から88年にかけての臨時教育審議会では，規制緩和の方針のもとに大学設置基準に規定された一般教育という科目区分の廃止が答申され，これを受けた大学審議会でも同内容が答申され，1991年（平成3）に大学設置基準（日本）から一般教育という語は除去される。それは，とりもなおさず一般教育を担当していた教養部の存在意義が喪失することを意味した。国立大学では，1992年から97年の5年間に東京医科歯科大学を除くすべての教養部が廃止され，このうち大規模大学を中心として11大学では，教養部の教員を資源として新研究科や新学部が設置された。それまでの教養部所属教員は学部所属となり，多くは専門教育を担当し，それまでの学部所属教員も教養教育（日本）（共通教育（日本））と改称された旧一般教育を担当することで，教養教育を全学で実施する体制がとられるようになり，教員間の処遇の差異とそのことによる不満という問題は解消をみるに至った。

　ただし，科目区分が廃止されたこと，教養教育のみを担当する部署がなくなり，該当する教員もいなくなったことで，国立・私立を問わず，学士課程に占める教養教育の比重は減少している。そのなか，第2次ベビーブーマーの大学進学後の急速な少子化のもとでの大学進学率の上昇は，大学生の学力低下という新たな問題をもたらした。それへの対応として，教養教育は補習教育や大学生活への適応支援のための教育という新たな課題を抱えるようになっている。
著者: 吉田文

参考文献: 吉田文『大学と教養教育―戦後日本における模索』岩波書店，2013．

出典　平凡社「大学事典」