成果配分制度（読み）せいかはいぶんせいど

改訂新版　世界大百科事典

成果配分制度 (せいかはいぶんせいど)

企業が生産性向上の成果を労働者に分配する制度。月給・ボーナスといった通常の給与形態以外に，特別の制度として支払われるものだけに使うのが普通である。成果配分によって生産性向上への刺激となることを期待したものであり，広義には経営参加制度の一つと考えられている。この制度はフランスで生まれたといわれるが，おもにアメリカで発達した。分配する成果としては，利潤，付加価値，生産額または売上高など種々のものがあり，配分の方法も，自社の一定率以上の増加分を配分するものから，産業全体の生産性水準以上の部分を配分する方法など種々くふうされている。有名なのはアメリカでくふうされたプランで，売上高の一定比率を定め，実際の人件費がそれ以下であった場合，その差額を生産性向上の成果として配分し，生産性向上の努力を促そうとするスキャンロン・プランScanlon plan（鉄鋼労組幹部，マサチューセッツ工科大学講師などの経歴をもつJ.N. スキャンロンが考案），付加価値のなかの人件費率が統計的に一定であることから，この一定の人件費率に実際の人件費が満たない場合，その差額を配分するラッカー・プランRucker plan（アメリカの経営コンサルタント会社の代表A.W.ラッカーが考案）などである。アメリカでは多数の企業がこれらの成果配分制度を採用しているが，日本では，ボーナスの増減で実質的に実施していても，成果配分という明確な制度として採用している企業は少ない。
執筆者：高柳 暁

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

成果配分制度
せいかはいぶんせいど
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個別企業における生産性向上の成果を労働者に配分する制度の総称。日本の企業の場合は生産性向上により得られた成果を3つの部分に分け，(1) 次期の生産設備の拡大にそなえるための会社の利潤，(2) 業界での競争に勝ち，また消費者にサービスをするための製品価格の引下げにあてる部分，(3) 生産に直接従事した労働者の賃金，賞与にあてる部分とする，いわゆる「成果三分法」を採用している企業が多い。このほか人件費率を一定とし実際の支払賃金との差額を賃金の増額とするスキャンロン・プラン，付加価値と賃金の比率を一定として，その付加価値の増減に対応して自動的に賃金を決定するラッカー・プラン，国民経済の成長率に対応させて賃金の水準を上げるゼネラル・モーターズ・プランなどがあげられる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典