日本大百科全書(ニッポニカ) の解説
中国・太平洋島嶼国経済開発協力フォーラム
ちゅうごくたいへいようとうしょこくけいざいかいはつきょうりょくふぉーらむ
中国と太平洋島嶼国との関係強化を図るために、中国の提案により2006年に設立された国際会議。双方の投資、貿易、観光、漁業協力などの促進を目的としている。中国が南太平洋地域における影響力拡大を目的として、同地域の島嶼国に対し経済支援を行うための枠組みともいわれる。2016年1月まで、2回の閣僚級以上の政府高官による公式会合のほか、中国の国有企業関係者らが参加する商談会が不定期に開かれた。2006年4月にフィジーの首都スバで開かれた第1回会合には、中国首相の温家宝(おんかほう)と、同地域で中国と国交のある8か国（ミクロネシア連邦、サモア、パプア・ニューギニア、バヌアツ、クック諸島、トンガ、ニウエ、フィジー）の首脳らが出席した。中国は総額30億元（約450億円）の優遇借款を参加国に提供するとともに、2000人の研修員の受け入れを表明した。2013年11月に広州(こうしゅう)で開かれた第2回会合には、中国副首相の汪洋(おうよう)が出席し、インフラ整備に10億米ドルの低利融資のほか、2000人の技術研修員の受け入れ、医療施設供与、中国人医療チームの派遣なども決まった。中国が太平洋地域を支援する背景には、同地域で積極的に外交を展開する台湾の動きを牽制(けんせい)する目的のほか、日本と太平洋諸島フォーラムによる定例会議「太平洋・島サミット」に対抗する思惑もあるといわれる。
［矢板明夫 2016年7月19日］
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