船籍（読み）センセキ

デジタル大辞泉

せん‐せき【船籍】

船舶原簿に登録された、船舶の所属地を示す籍。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

せん‐せき【船籍】

〘名〙 船舶の所属地を示す籍。船舶所有者の届出により、船舶原簿に登録されたもの。

※登録税法（明治二九年）（1896）四条「船籍の登録を受くるときは」

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

船籍 (せんせき)

船舶の国籍のこと。船舶は，法的には擬人的な取扱いを受けており，名称・国籍・船籍港（人の住所に類似する）を有する。船舶の国籍は，国際法，行政法，国際私法のうえで重要な意義をもつ。すなわち，公海上にある船舶には，その属する国（旗国）の法令が適用され，その国の裁判権に服する。戦時には，国籍が捕獲や中立船の取扱いなどの決定標準となる。また，各国の行政法は，不開港場への寄港，沿岸貿易などについて，自国船と外国船につき異なる待遇をしている。そしてまた，国籍は，準拠法の決定に手がかりを与える。船舶の国籍の取得の要件については，各国の立法例によると，国民による所有，国民による製造，国民の乗組みの3要件を種々に組み合わせている。日本は，国民による所有だけを日本国籍所得の要件としている（船舶法1条）。船舶所有者（船主）は，まず，船籍港を定め（4条），船舶登記規則および船舶法5条の定めるところに従い登記をなし（商法686条），ついで，船籍港を管轄する管海官庁に備えた船舶原簿に登録する（5条）。その後，日本の国籍を有することの証明書たる船舶国籍証書の交付を受けることになる（商法686条，船舶法5条2項，船舶法施行細則30条）。なお，総トン数20トン未満の船舶については船籍票の制度がある（〈小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令〉1条）。こうして日本の国籍を取得することにより，日本船舶と外国船舶との区別を生ずる。

　ところで，リベリア，パナマ，ホンジュラス，コスタリカなどにおいては，船舶の国籍の取得がきわめて容易であり（他国に登録されていないことが唯一の条件），課税上の優遇措置があることや，自国船員の配乗を義務づけていないことから，低賃金国の船員を配乗させ，船員費を節減することができるなどの経営上の利点により，これらの国に，船籍を置く船主が増えている。そのような船舶を便宜置籍船といい，法律的にも，経済的にも，新たな問題を生ぜしめている。
→船
執筆者：佐藤 幸夫

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

船籍
せんせき

人の戸籍に相当する船舶の籍で、人の本籍に相当するのが船籍港である。船舶法の規定により、日本船舶は船舶所有者の住所地に船籍港を置くことになっている。船舶所有者は船舶を建造または取得したときは、船籍港を定め、同港を管轄する管海官庁（地方運輸局およびその支局、出張所）に備置する船舶原簿にその船舶を登録しなければならない。この登録を経て船舶国籍証書の交付を受け、船舶の航行が許可される。船籍港名は船尾の船名の下に表示されることになっている。外航船では、税金対策としてパナマなど税金の安い外国にペーパーカンパニーを設立して船籍を置くケースが多く、これらの船を便宜置籍船という。

［天野和治］

[参照項目] | 船舶登記・登録 | 船舶法 | 便宜置籍船

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

船籍【せんせき】

船の国籍。日本では船舶法により，国民による所有を要件として，船舶原簿に登録して取得する。船籍港は登録に先立ち船主が定めるが，ふつう船主の住所またはそのもより港とし，船尾に表示する。登録により船籍を得た船には船舶国籍証書が交付される。公海上では，船舶にはその属する国の法律が適用される。→便宜置籍船

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

船籍
せんせき

船舶の国籍をいう。特に公海の秩序維持は原則として各船舶の旗国の管轄権行使によって保たれるため，船籍はきわめて重要な意味をもつ。船舶に対する国籍の付与に関する条件や手続は国内管轄事項であり，各国内法令によって定められる。このため，ゆるやかな国籍付与の条件をもつ国の国籍を取得して，厳格な船舶の安全基準や労働基準を免れようとする便宜置籍が問題となる。国連海洋法条約 94条1項は，旗国と船舶との間に「真正な関係」の存在を要求している。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の船籍の言及

【舟∥船】より

…不動産的取扱いとは，船舶に登記制度(商法686条，船舶登記規則参照)や登録制度があり(船舶法5条1項)，抵当権の設定も認められること(商法848条)，また船舶に対する強制執行(民事執行法112条以下)や競売(189,181～187条)は，不動産に類するか，またはこれと同一の方法によっていることなどに現れている。そして船舶は，人と同じように，名称(船舶法7条)，国籍(1条)を有し，人の住所に相当する船籍港(4条)をもつ。船舶の名称は，船首両玄の外部および船尾外部の見やすい場所に標示することが義務づけられており，その変更には，管海官庁の許可がいる(8条)。…

※「船籍」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」