自動車事故対策機構(読み)ジドウシャジコタイサクキコウ

デジタル大辞泉 「自動車事故対策機構」の意味・読み・例文・類語

じどうしゃじこたいさく‐きこう【自動車事故対策機構】

自動車事故の発生防止と事故被害者の援護を行う独立行政法人。昭和48年(1973)発足特殊法人自動車事故対策センターの業務を引き継ぎ、平成15年(2003)に設立NASVAナスバ(National Agency for Automotive Safety and Victims' Aid)。

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日本大百科全書(ニッポニカ) 「自動車事故対策機構」の意味・わかりやすい解説

自動車事故対策機構
じどうしゃじこたいさくきこう

自動車事故防止およびその被害者援護を業務とする国土交通省所管の独立行政法人。英語名はNational Agency for Automotive Safety and Victim's Aid、略称NASVA(ナスバ)。独立行政法人自動車事故対策機構法(平成14年法律第183号)に基づいて2003年(平成15)に設立された。前身は1973年(昭和48)に特殊法人として設立された自動車事故対策センターで、中央省庁改革一環として同センターの事業を継承して自動車事故対策機構となった。本部の所在地は東京都墨田(すみだ)区錦糸(きんし)、地方機関として全国9か所に主管支所が設置され、ほかに支所41か所、療護センターがある。

 NASVAの業務は、次のとおりである。(1)自動車アセスメント情報の公表。実車による衝突試験に基づいた車種別の衝突安全性評価やブレーキ試験など、市販自動車の安全性能評価試験を行い、その結果を公表する。また、チャイルドシートについても安全性能評価試験を通じて、安全なチャイルドシートの普及を図る。(2)自動車事故の発生防止のための業務。安全確保に必要な管理方法を取得するための運行管理者等指導講習、運転者適性診断、運輸安全マネジメントの浸透を図るための安全マネジメントサービスとして、コンサルティングおよびシンポジウムや講習会などを実施する。(3)自動車事故による被害者への援護。全国4か所の療護センターにおいて脳損傷による重度後遺障害者の治療などを行う。また、後遺障害者に対する介護料の支給交通遺児等に対する育成資金の貸付けを行うほか、友の会を運営し、家庭相談を行うなど経済的・精神的ケアにも努めている。2015年3月の時点資本金は131億7400万円、職員数は334人。

[編集部 2016年8月19日]

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