理研コンツェルン（読み）りけんこんつぇるん

日本大百科全書(ニッポニカ)

理研コンツェルン
りけんこんつぇるん

昭和初年に台頭した新興財閥の一つ。財団法人理化学研究所（1917設立）の3代目所長に就任した大河内正敏(おおこうちまさとし)が、研究所の発明・発見の工業化と、それを通じての研究資金の獲得を目的として1927年（昭和2）理化学興業を設立したのが発端。以後、理化学興業は大河内の「科学主義工業論」「いもづる式経営法」などのユニークな経営理念の下に理化学研究所の特許を次々に企業化し、最盛時には会社数62、工場121、その公称資本金総額1億5000万円の規模の企業集団を形成、新興財閥の一つに数えられた。だが、傘下企業数こそ多かったが、その一つ一つは小規模企業であり、しかも資金力が脆弱(ぜいじゃく)であったため、戦時統制の進展のなかでその支配権を日本興業銀行（現みずほ銀行、みずほコーポレート銀行）を中心とするシンジケート団に握られ、コンツェルンとしての実体を喪失した。現存する理研系企業としてはリケン、リコー、リコーエレメックスなどがある。

［宇田川勝］

『大河内記念会編『大河内正敏、人とその事業』（1954・日刊工業新聞社）』▽『斎藤憲著『新興コンツェルン理研の研究』（1987・時潮社）』

[参照項目] | 大河内正敏 | 新興財閥 | 理化学研究所 | リコー（株）

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

理研コンツェルン (りけんコンツェルン)

昭和初期に台頭した新興コンツェルンの一つで，財団法人理化学研究所（略称理研）の成果を工業化することにより発展し，理研産業団ともよばれた。理研は，1917年に〈産業の発達に資するため理化学を研究し，その成績の応用を図る〉目的で，政府助成のもとに設立され，以来，理研がもつ特許は年々増加していった。だが当初その特許の工業化ははかばかしく進まず，研究資金も不足がちであった。そこで23年に所長大河内正敏は，研究成果の工業化を理研自身で行い，その収益で研究経費の不足を補うという方針を定め，ビタミンAや合成酒の製造・販売に着手した。ついで27年理化学興業（資本金300万円）を設立，同社が理研の研究成果の工業化を担当し，各種製造工業部門への進出を開始した。さらにその多岐にわたる製造部門は軌道にのると逐次独立会社として分離され，33年の理研マグネシウムをはじめに，理研ピストンリング，理研コランダム，理研感光紙，理研光器，理研酒販売，理研特殊鉄鋼，理研ゴム工業などの会社を相次いで設立し，理化学興業を中核とする企業グループの色彩を濃くした。加えて理研の技術を工業化しうる中小の企業を勧誘して理研系企業としたケースもあって，40年ごろには理研グループは62社に達した。その特徴としては，傘下企業の大部分が中小規模であることと，事業分野が技術集約的な機械・金属・化学工業に傾斜していることであり，科学的技術研究に依拠して高能率低コスト，良品廉価を目指す大河内の科学主義工業論がその理念的支柱でもあった。41年に中心的7社が合併して理研工業を設立したが，第2次世界大戦後，持株会社の指定を受け，11社に分割され，他の理研系諸企業も分散していった。
執筆者：中村 青志

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

理研コンツェルン
りけんコンツェルン

理化学研究所 (理研) を中心に形成された新興コンツェルンの一つ。産業の発展を目指して理化学の研究および技術開発などを目的として 1917年理研が設立され，21年大河内正敏が所長となって以来多くの発明特許を保有していたが，その成果の工業化は容易に進展しなかった。大河内は理研自身によってこれらを工業化するため，27年理化学興業を設立して国際特許を得たピストンリングの製造を開始，さらに 32年金属マグネシウム製造法の工業化に乗出し，また南満州鉄道株式会社 (満鉄) などと共同で日満マグネシウムを設立。この頃からビタミン剤，合成酒，ゴム，感光紙，特殊鋼など多角的事業に進出，次々に企業を設立し，37年当時には理化学工業，理研ゴム工業，理研ピストンリングなど直系 23社，傍系8社を傘下におさめ理研コンツェルンを形成，41年にはこれらのうち中心的7社が合併して理研工業を設立した。第2次世界大戦後は理研工業が特殊会社の指定を受け，49年過度経済力集中排除法により 11社に分割され，理研ピストンリング工業 (現リケン) ，理研鋼材 (現理研鋼機) ，理研鍛造，理研光学工業 (現リコー ) などに引継がれた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

理研コンツェルン【りけんコンツェルン】

理化学研究所の成果を工業化して発展した新興コンツェルン。大河内正敏を中心に，1927年の理化学興業設立以後，マグネシウム，ピストンリングなどあいついで企業を設立，1941年には理研工業を中核として60数社が，財閥としては小規模ながら新技術企業化で特色ある事業集団を形成。第２次大戦後解体。
→関連項目大河内正敏｜リコー［株］

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

理研コンツェルン
りけんコンツェルン

大河内正敏が育成した新興財閥。1921年(大正10)理化学研究所所長に就任した大河内は財政難を克服するため，同所の発明・特許を工業化する会社を創立し，その利益の一部を研究所に還元する方策を考えた。その結果うまれたのが理研コンツェルンで，最盛期の39年(昭和14)には傘下企業63社，公称資本金1億5000万円余に達した。しかし大河内の造兵優先の経営失敗のため，日本興業銀行により再編成され，41年金属機械関係主要7社が合併して払込資本金6700万円の理研工業がうまれ，翌年初めには大河内も会長を辞任。学者が経営した日本唯一の企業集団は終りを迎えた。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

世界大百科事典（旧版）内の理研コンツェルンの言及

【新興財閥】より

…日本経済史上初めての大々的な重化学工業化が展開した1930年代に，主として新興の重化学工業を事業基盤にして簇生（そうせい）した企業集団。日産コンツェルン，日窒コンツェルン，森コンツェルン，日曹コンツェルン，理研コンツェルンに与えられた名称で，新興コンツェルンとも称される(〈企業グループ〉の項参照)。三井，三菱，住友をはじめとする既成の財閥が株式，社債等による外部資金の調達に消極的であったのに対して，外部資金の調達に積極的であった点が新興財閥に認められる特徴である。…

※「理研コンツェルン」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」