緊急事態にあった場合でも、企業や自治体などが倒産や事業縮小を余儀なくされないよう、中核となる事業の中断を防止し、ほとんどの事業を早期復旧するために定めておく事前計画。業務継続計画ともいう。英語ではbusiness continuity planといい、その略称のBCPでよばれることが多い。BCPの策定を含めて、その訓練、運用など、システム全体を管理することを事業継続管理business continuity management(BCM)という。
コンピュータの誤動作が予想された2000年問題や2001年のアメリカ同時多発テロを機に、欧米の民間企業で作成する動きが広がった。日本では阪神・淡路大震災後も導入が遅れていたが、2004年(平成16)の新潟県中越地震の後、政府の中央防災会議や経済産業省が企業や自治体、官公庁にBCPづくりを求めるようになって、広く普及した。緊急事態として天災、大火災、原子力発電所事故、テロ、伝染病流行、コンピュータの大規模故障などのリスクを想定し、損失度合いを予測する。中断できない中核事業や優先的に復旧すべき主要事業を特定し、必要な設備・システム・人材などの選別を行う。さらに、目標とする復旧時間、復旧手順、指揮命令系統、役割分担、在宅勤務などの代替策、事業所のリスク分散策などを盛り込む。BCPに沿って、従業員らの訓練を繰り返すとともに、BCP内容を定期的に見直すことが必要とされる。
東日本大震災の際には、(1)顧客情報などのデータベースの分散保管、(2)情報通信インフラの優先復旧、(3)代替輸送の確保などを定めたBCPがうまく機能した。
従来の防災計画が、安否確認や耐震性向上といった災害対策が柱であったのに対し、BCPは緊急時でも事業を継続することに主眼が置かれている。似た用語に「コンティンジェンシープラン」(contingency plan)があり、これが緊急事態への対応に力点を置いた計画であるのに対し、BCPは平時の事前対策をも含んだ包括的計画である。
[編集部]
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