モリル関税（読み）モリルかんぜい（英語表記）Morrill tariffs

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

モリル関税
モリルかんぜい
Morrill tariffs

アメリカ南北戦争中の 1861年 A.リンカーン政府によって定められた保護関税。北部産業資本と西部農民を代表していた共和党は，反対者南部勢力の連邦議会からの脱退によって，産業資本の保護育成政策を容易にとれるようになった。連邦下院議員 J.モリルによって起草され，61年3月に制定されたモリル関税法は政府歳入の増加を目指すとともに，産業資本の保護を目的としたもの。この関税率は 90年まで適用され，産業資本主義発達の一大支柱となった。

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世界大百科事典（旧版）内のモリル関税の言及

【南北戦争】より

…歴史家ビアード夫妻は南北戦争を〈第2次アメリカ独立革命〉と呼び，経済史家H.フォークナーは，南北戦争が産業革命を推進し，北部資本主義の発展をもたらしたと述べた。南部奴隷制度は廃止され，保護関税であるモリル関税(1861)，ホームステッド法(1862)，国法銀行法(1863)が成立し，大陸横断鉄道(1869完成)の建設が認められた結果，北部産業資本の主導の下に国内市場が統一され，西部開拓が進展することとなった。　もちろん，南北戦争が直接的に経済成長を促進したわけではない。…

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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」