税源配分（読み）ぜいげんはいぶん（英語表記）allocation of tax sources

知恵蔵

税源配分

国や地方自治体に歳入源となる租税を割り当てること。国とは国境を管理する政府であり、地方自治体とは国境を管理しない出入自由なオープン・システムの政府である。したがって、移動性の高い生産物に課税する間接消費税は国税に、移動性の低い固定資産税は地方税にという移動性基準の税源配分が考えられる。さらに、国境を管理する国は所得再分配機能を担う。その一方、出入自由な地方自治体が豊かな者に課税を重くしようとしても、出入自由なために豊かな者が流出してしまう。そこで政府機能に合わせて、経済的能力に応じて課税する所得税のような応能原則に基づく課税は国税に、間接消費税や固定資産税のように公共サービスの受益に応じて負担する応益原則に基づく租税は地方税に、という政府機能基準の税源配分論が登場することになる。移動性基準に基づいていると考えられるスウェーデンは、所得税を地方税に重点配分し、政府機能基準に基づいていると考えられる米国は、一般消費税を地方税に配分している。日本は配分基準があいまいで、所得税も一般消費税も国税に重点配分されている。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」