日本産農産物輸出促進（読み）にほんさんのうさんぶつゆしゅつそくしん（英語表記）Export promotion of Japanese agricultural products

知恵蔵

日本産農産物輸出促進

日本の農業は、これまで国際競争力の弱い産業と見なされ、国内農業をいかに保護するかに政策の重点がおかれてきた。しかし、WTO(世界貿易機関)での農産物貿易自由化の流れや経済連携協定(EPA)の締結など、農業市場への開放圧力は次第に高まりつつある。そうした中で、日本産の農産物を積極的に海外に輸出しようとする機運が出てきている。日本の農林水産物・食品の輸出額は、米国、アジア向けを中心に2006年で3739億円と5年前に比べ5割の増加となっている。こうした動きの背景には、健康面や安全性から日本食に対する世界的な人気の高まりがある。さらに近年、周辺アジア諸国の所得向上で、価格は高くてもおいしい食材を求める傾向が強まり、高級食材としての日本の農産物の需要が拡大している点が挙げられる。実際、アジア向けの輸出の伸びは顕著で、既に農産物輸出の7割を占めている。品目的にはリンゴ、緑茶などの輸出が多いが、象徴的な案件として、07年7月には中国の富裕層に向けたコメの輸出が4年ぶりに再開された。政府は、13年までに農林水産物の輸出額を1兆円規模とするとの目標を示しており、国内での生産体制、海外での広報活動など、その実現に向けた取り組みが行われている。

(永田雅啓 埼玉大学教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」