奏任官（読み）ソウニンカン

デジタル大辞泉

そうにん‐かん〔‐クワン〕【奏任官】

明治憲法下で、奏任によって任命された三等以下九等までの高等官の称。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

そうにん‐かん ‥クヮン【奏任官】

〘名〙 明治官制で、天皇が内閣総理大臣や主管大臣または宮内大臣の奏薦によって任ずる官。三等以下九等までの高等官。

※藪の鶯（1888）〈三宅花圃〉六「奏任官の令夫人」

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

奏任官
そうにんかん

明治時代から第二次世界大戦敗戦までの官吏の身分上の等級。1869年（明治2）に官吏は勅任官、奏任官、判任官の三等に区分され、86年および1910年（明治43）の高等官官等俸給令によって詳細に規定された。高等官（勅任官、奏任官の総称）一、二等を勅任官というのに対し、三～九等を奏任官といい、その任免、叙等は内閣総理大臣の奏薦により天皇の勅裁を経て行われた。敗戦後、46年（昭和21）二級官と改称され、49年の人事院規則により廃止された。

［時野谷勝］

『内閣官房『内閣制度九十年資料集』（1976）』

[参照項目] | 勅任官 | 判任官

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

山川 日本史小辞典 改訂新版

奏任官
そうにんかん

大日本帝国憲法下の高級官吏。勅任官の下位で，内閣総理大臣・各省大臣の天皇への奏請によって任用される高等官で3～9等官。各省庁の課長以下の事務官・技師などがこれにあたる。1886年(明治19)の高等官官等俸給令に定められ，87年の文官試験試補及見習規則で高等試験による任用とされたが，帝国大学卒業生は試験を免除された。93年の文官任用令でこの優遇措置が廃止され，原則として高等文官試験の合格者に限られた。1946年(昭和21)廃止。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

世界大百科事典（旧版）内の奏任官の言及

【官吏】より

…第2に明治憲法制定前後に官吏の官等が制度化され，官吏のヒエラルヒーが確立したことである。つまり官吏を高等官と判任官とに分け，高等官をさらに勅任官と奏任官とに分け，勅任官の中に親任官が設けられ，親任官を除く高等官全体を9等に分かつ制度であった。第3に1893年文官任用令の制定により，奏任官は文官高等試験(高文)の合格者から任用される原則が確立され，官吏のリクルートの制度化がなされた。…

【高等官】より

…1885年内閣制度の創設に伴って，翌年の高等官官等俸給令及び判任官官等俸給令の制定により，官吏は高等官と判任官とに大別され，高等官は勅任官と奏任官とに分けられ，勅任官の中に親任官が設けられた。さらに92年制定の高等官官等俸給令により，親任官以外の高等官が9等分され，親任官･一等官･二等官が勅任官，三等官から九等官までが奏任官と定められた。…

【高文】より

…1893年の文官任用令と対になる1887年の文官試験規則において定められた〈文官高等試験〉の略称。これにより奏任官の任用資格は文官高等試験の合格者となり，それまでの帝国大学法科大学卒業生の無試験任用の特典は廃止された。この試験は毎年1回満20歳以上の男子を有資格者として東京で行われ，本試験は憲法など6種の法律必修科目と選択科目による筆記試験および口述試験であった。…

【公務員】より

…この身分的関係は官僚制度内部にも反映し，そこで職務上の命令と服従の体系からくる官吏の上下関係が，忠誠と名誉の体系としての身分制的上下関係と重なりあっていた。すなわち国の機関に勤務する職員は，公法上の義務を負う官吏と，私法上の雇用関係に立つ非官吏(雇員，傭人等)に大別されていたが，官吏制度の内部にも，天皇による任命形式によって親任官(天皇が親書によって叙任する官吏)，勅任官(天皇の勅令によって任用する官吏で広義では親任官を含むが，狭義では親任官を含まない)，奏任官(長官の奏薦により勅裁を経て任用される官吏)，判任官(有資格者の中から各省大臣，府県知事等の長官の権限で任用される官吏)と区別され，さらに勅任官は高等官1等から2等，奏任官は高等官3等から9等，判任官は1等から4等に分かれていた。文官と技官との間にも区別があり，宮中礼遇や叙位，叙勲を通じて身分的関係は強化されていた。…

【公務員試験】より

…アメリカも猟官制度spoils systemを改革し，公開競争試験を規定した公務員法(ペンドルトン法)が83年に成立した。　日本では，87年に〈文官試験試補及見習規則〉が公布され，翌年には奏任官には高等試験(高等文官試験。いわゆる高文)，判任官には普通試験が実施されるようになった。…

【勅任官】より

…天皇の勅令によって任用される官吏。1869年(明治2)7月太政官達で勅授官，奏授官，判授官に区分し，のちに勅任官，奏任官，判任官と改称した。86年高等官官等俸給令制定により，高等官は勅任官(次官，局長級)と奏任官(課長級以下)に分けられ，勅任官の中に親任官(内閣総理大臣，国務大臣，枢密院正副議長，枢密顧問官，内大臣，宮内大臣，特命全権大使，陸海軍大将，大審院長，検事総長，会計検査院長など)が設けられた。…

※「奏任官」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」