大量破壊兵器関連技術移転管理機構（読み）たいりょうはかいへいきかんれんぎじゅついてんかんりきこう（英語表記）international regimes for export control of WMD related technologies

知恵蔵

大量破壊兵器関連技術移転管理機構

大量破壊兵器と関連技術・材料の移転を規制する国際機構には、核技術供給グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)と、化学・生物兵器関係のオーストラリア・グループ(AG)がある。NSGは1977年に専用品を規制するパート1が発足、34カ国が参加(2006年6月現在、44カ国)。規制対象国は米ロ英仏中を除く国で、天然ウランやトリチウムなどの核原料、濃縮ウラン、プルトニウム239などの特殊核分裂物質、原子炉、重水、重水素、原子炉用黒鉛、再処理、同位体分離・濃縮、重水生産プラントなどを対象とする。92年に汎用品、材料に拡大したパート2が発足、全世界を規制対象とした。AGは85年に設立、30カ国が参加(06年6月現在、39カ国と1グループ)。対象地域は全世界で、亜燐酸ジエチルなどの化学兵器原材料54品目、サルモネラ菌など生物剤75種、反応器など化学兵器汎用製造設備11品目、発酵槽などの生物兵器汎用製造設備7品目が対象。

(江畑謙介 拓殖大学海外事情研究所客員教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」