医療制度改革(2006年)
2006年6月、高齢者医療制度の創設や医療費を抑制するための医療制度改革法が成立した。02年の改革に続くもので、医療制度を広範囲に見直す大改革だ。主な柱は、(1)高齢者の負担増=現役並みの所得がある高齢者の患者負担を2割から3割に引き上げる。療養病床に入院する高齢者の食費・光熱費を自己負担とする。70〜74歳の高齢者の患者負担を1割から2割に引き上げる。(2)高齢者医療制度の創設=現行の老人保健制度を改め、08年度から75歳以上の高齢者を対象に新しい高齢者医療制度を創設する。65歳から74歳の前期高齢者の医療費は各保険者の負担の不均衡を加入者数に応じて調整する。(3)医療費の抑制=08年度から都道府県は5カ年の「医療費適正化計画」を作成。病院の平均在院日数の短縮や生活習慣病の予防などによる医療費抑制目標を盛り込む。また全国一本だった政管健保は都道府県単位で財政運営することにし、国民健康保険も広域化をめざす。厚生労働省はこうした一連の改革により25年度に56兆円になる医療給付費を48兆円に抑えることができると試算している。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報