労働省（読み）ロウドウショウ

デジタル大辞泉

ろうどう‐しょう〔ラウドウシヤウ〕【労働省】

労働者の福祉と職業の確保など、労働問題に関する行政事務を担当した国の行政機関。昭和22年（1947）厚生省から分離して設置。平成13年（2001）厚生省と再び統合され、厚生労働省となった。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

ろうどう‐しょう ラウドウシャウ【労働省】

〘名〙 労働者の福祉と職業の確保に関する事務を担当した国の行政機関。昭和二二年（一九四七）厚生省から分離して設置。平成一三年（二〇〇一）、中央省庁改革に際し厚生省と再び統合され、厚生労働省となった。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

労働省
ろうどうしょう

国家行政組織法（昭和23年法律120号）に基づき、労働省設置法によって設置された国の行政機関。2001年（平成13）1月の中央省庁再編で、厚生省と統合して厚生労働省に再編された。

　労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与するために、所定の国の行政事務および事業を一体的に遂行する責任を負っていた。これらの行政事務および事業は、労働組合に関する事務をはじめ、労働条件の向上および労働者の保護、労働者の安全および衛生の確保、女性の地位の向上その他女性問題の調査および連絡調整、職業の紹介・指導その他労務需給の調整、失業対策、職業訓練に関する事務および技能検定、労働統計調査、その他労働者の福祉の増進および職業の確保、労働者災害補償保険事業、雇用保険事業などであった。

　労働省の組織は、内部部局として、大臣官房のほか、労政局、労働基準局、女性局、職業安定局、職業能力開発局が置かれていた。そのほか、産業安全研究所、産業医学総合研究所、労働研修所などの施設等機関、雇用審議会、労働保険審査会、中央労働基準審議会、労働者災害補償保険審議会、中央最低賃金審議会、女性少年問題審議会、中央職業安定審議会、障害者雇用審議会などの審議会等が設置されていた。地方支分部局として、都道府県労働基準局（47）、労働基準監督署（343）、都道府県女性少年室（47）、公共職業安定所（478）およびその出張所（109）などがあった。また、外局として、中央労働委員会が置かれていた。

　中央省庁再編により、2001年以降、労働省の組織は次のように再編された。内部部局に関して、大臣官房の有する機能のほとんどは、厚生労働省の大臣官房に引き継がれたが、その一部は厚生労働省の内部部局である政策統括官や労働基準局に引き継がれた。労政局については、厚生労働省の政策統括官、労働基準局および職業能力開発局に、労働基準局、職業安定局、職業能力開発局については、厚生労働省の内部部局である労働基準局、職業安定局、職業能力開発局にそのまま引き継がれ、女性局については、厚生省の児童家庭局と統合され、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局に引き継がれた。審議会等に関しては、雇用審議会は、内閣府に設置された経済財政諮問会議に、中央労働基準審議会、労働者災害補償保険審議会、中央職業安定審議会、障害者雇用審議会、女性少年問題審議会は、厚生労働省に設置された労働政策審議会に、中央最低賃金審議会は、そのまま厚生労働省に引き継がれた。労働省の外局である中央労働委員会は、厚生労働省の外局として置かれ、従来の機能をそのまま引き継いだ。

［福家俊朗・山田健吾］

[参照項目] | 厚生労働省 | 失業保険 | 女性問題 | 中央労働委員会 | 労働組合

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

労働省 (ろうどうしょう)

雇用や労働条件をはじめ国の労働行政を一体的に担当した行政機関。かつての労働行政は内務省，続いて厚生省労働局が担当していたが第2次世界大戦後における一連の制度改革と連動して1947年労働省が新設され，以後今日に及んでいる。その内部組織は大臣官房および労政局，労働基準局，女性局（労働省女性局），職業安定局，職業能力開発局の5局からなっている。労政局は労働組合法，労働関係調整法，国営企業労働関係法等を所管するほか，労政や労働経済一般を担当している。労働基準局は労働基準法，労働安全衛生法等を所管し，労働基準監督を行うほか，労働者災害補償保険，中小企業退職金共済制度，勤労者財産形成制度，最低賃金制度等を担当している。また年少労働も担当している。女性局は女性労働，パート労働，家内労働のほか，女性の地位向上対策等の問題を取り扱う。職業安定局は雇用政策に全般的に責任をもつとともに，雇用保険事業，職業紹介，特定不況業種離職者対策，高齢者雇用対策，失業対策等を取り扱う。職業能力開発局は職業訓練のほか技能検定をも担当する。また，外局としては中央労働委員会が置かれ，それぞれ独自の事務局をもっている。

　労働省の地方出先機関のおもなものとしては，地方において労働基準行政を担当する機関として都道府県労働基準局（47）および労働基準監督署（343）が，職業安定行政を担当する機関として都道府県職業安定主務課の監督の下に公共職業安定所（479）が，また女性少年行政を担当する機関として女性少年室（47）が置かれている。なお中央労働基準審議会など15審議会，産業安全研究所など3付属機関が付置されている。2001年の省庁再編により，厚生省と統合されて厚生労働省となった。
執筆者：八木 俊道

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

労働省
ろうどうしょう

労働に関する行政を主管した国の行政機関。国家行政組織法および労働省設置法による。労働者の福祉と職業の確保とをはかり，もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与するため，労働組合に関する事務，労働関係の調整，労働条件の向上，労働者の保護，労働者の安全および衛生の確保，女性の地位の向上，職業の紹介および指導，失業対策，職業訓練に関する事務，技能検定，労働者災害保障保険事業，雇用保険事業などの国の行政事務，事業を一体的に遂行する。日本の労働行政は古くは内務省社会局に所掌され，1937年の厚生省新設の際同省に引継がれ，第2次世界大戦後，47年に厚生省から分離独立した。労働大臣を長とし，大臣官房および労政局，労働基準局，婦人局，職業安定局，職業能力開発局の5局がおかれたほか，雇用審議会，中央最低賃金審議会，労働保険審査会などの審議会，産業安全研究所などの施設等機関，地方支分部局として都道府県労働基準局，労働基準監督署，都道府県婦人少年室，公共職業安定所，外局として中央労働委員会が設置された。 2001年1月省庁再編により厚生省と統合され厚生労働省となった。

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労働省【ろうどうしょう】

1947年−2000年に存在した省。労働・職業関係事項および女性問題に関する事務を主管する中央行政機関。1947年に厚生省から分離して設置。外局として中央労働委員会，地方支分部局として都道府県労働基準局，労働基準監督署，女性少年室，公共職業安定所など。中央省庁等改革基本法により2001年から厚生省と統合されて〈厚生労働省〉となった。
→関連項目厚生労働省

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山川 日本史小辞典 改訂新版

労働省
ろうどうしょう

労働行政を担当する中央行政機関。1947年(昭和22)9月1日発足。任務は労働組合に関する事務，労働条件の向上，婦人の地位の向上，職業紹介など労務需給の調整，失業対策・職業訓練・労働統計調査・労働者災害保険事業・雇用保険事業などを行うこととする。内局は当初労政局・労働基準局・婦人少年局(のち婦人局)・職業安定局の4局であったが，66年に職業訓練局(のち職業能力開発局)が加わった。外局に行政委員会の一つとして中央労働委員会がある。発足当初は労使関係の安定化が中心課題であったが，時代の変化のなかで，高齢者や女性の雇用促進，男女雇用機会均等化，労働時間短縮，外国人労働者問題など，中心的課題も変化してきている。2001年(平成13)1月，中央省庁再編により厚生省と統合して厚生労働省となる。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」