労働審判制度（読み）ロウドウシンパンセイド（英語表記）industrial tribunal system

デジタル大辞泉

ろうどうしんぱん‐せいど〔ラウドウシンパン‐〕【労働審判制度】

平成18年（2006）4月に施行された労働審判法に基づき、事業主と労働者個人の間の労働紛争を迅速に解決するための制度。労働審判官（地方裁判所の裁判官）1名と、労働関係に関する専門的な知識と経験をもつ労働審判員2名とで組織される労働審判委員会が、原則として3回以内の審理を行い労働審判を出す。第1回の審理は申し立てから40日以内に開かれる。審判は「和解」と同じ効力をもつ。審判に異議があれば訴訟に移行する。

出典　小学館

知恵蔵

労働審判制度

近年の個別労働関係紛争(個々の労働者と事業主間の紛争)の増加、迅速な解決への要望などに対応するため、労働審判法(2004年4月公布、06年4月施行)が生まれた。具体的手続きは、例えばリストラ解雇や賃金カットなどの個別労働関係の権利・義務に関わる紛争について、原則3回以内の期日で、裁判官と雇用・労使関係に関する専門的な知識・経験を有する者が事件審理に当たる。調停により解決の見込みがある場合はそれを試み、解決に至らない場合は合議により権利・義務を踏まえて事件の内容に即した解決案を提示する。実際の労働審判の手続きは、裁判官である労働裁判官1人、労働関係に関する専門的な知識経験を有する者2人で構成する労働審判委員会で行い、過半数の意見により決議される。原則として調停により解決するが、不可能な場合は労働審判を行う。調停が成立した場合は、裁判上の和解と同一の効力を有する。

(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

百科事典マイペディア

労働審判制度【ろうどうしんぱんせいど】

個別労働関係民事紛争につき，紛争の実情に即した迅速，適正かつ実効的な解決を図ることを目的とした制度。労働審判法（2004年５月公布）により創設され，2006年４月から始まった。労働審判手続は，裁判官である労働審判官１名と労働関係に関する専門知識および経験を有する労働審判員２名で組織された労働審判委員会で行われる。同手続は地方裁判所で行うものとし，原則として調停により解決または労働審判が行われる。特別な事情がある場合を除き，３回以内の期日で審理が終結する。

出典　株式会社平凡社

人事労務用語辞典

労働審判制度

労働審判制度は、解雇や賃金不払いなど、会社と個々の労働者との間に生じた労働関係に関するトラブルを、そのトラブルの実情に即して迅速、適正かつ実効的に解決するための制度です。2006年4月の労働審判法施行に伴って導入されました。確定した労働審判には裁判上の「和解」と同等の法的拘束力があり、しかも訴訟に比べて時間・費用の負担や手続きの煩雑さが軽減されるため、利用件数が飛躍的に増大しています。
(2011/1/31掲載)

出典　『日本の人事部』