雑誌人権ボックス（読み）ざっしじんけんぼっくす

知恵蔵

雑誌人権ボックス

雑誌記事への人権問題に関する苦情の取り次ぎ窓口。個人情報保護法など国のメディア規制の動きへの対応策として日本雑誌協会が2002年に設置した。協会加盟社(06年7月末現在94社)が発行する雑誌の記事について、(1)公人、私人を問わず、当事者または直接利害関係者からの苦情、異議申し立てを、専用FAXと郵便箱で受け付け、(2)苦情の要件を満たすと判断されたものについては発行元に送付、(3)発行元は2週間以内に申立人へ回答、(4)併せて発行元はその対応内容を同協会に報告、というシステム。申し立てへの回答は発行元各社に委ねられ、自主解決機関ではない。

(村上信明 出版流通ライター ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」