日本大百科全書(ニッポニカ) 「経済自由度指数」の意味・わかりやすい解説
経済自由度指数
けいざいじゆうどしすう
index of economic freedom
アメリカのシンクタンクであるヘリテージ財団と経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』による、世界各国・地域の経済自由度を測る指数。世界銀行、国際通貨基金（IMF）などの統計情報を使用して指数を計算する。法律や市場の開放度など4分野の経済自由度に関する10項目について、それぞれ100点満点で評価を行い、それらを平均した値が、その国・地域の最終的な指数となる。項目は「財産権の確保」「汚職の少なさ」「政府支出」「財政の健全性」「ビジネスの自由度」「労働の自由度」「通貨の自由度」「貿易の自由度」「投資の自由度」「金融の自由度」である。指数が大きいほど経済活動の自由度が高く、小さいほど経済活動への制限が大きい。各国・地域は指数により、「自由」「おおむね自由」「中程度の自由」「やや不自由」「抑制を受けている」の5段階に分けられる。
2014年1月発表の2014年版では178か国・地域を対象にしており、1位は20年連続で香港(ホンコン)。2位以下はシンガポール、オーストラリア、スイス、ニュージーランド、カナダと続き、この6か国・地域までが経済的に「自由」と評価された。日本は25位で「おおむね自由」の評価であった。
［編集部］
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