日本大百科全書(ニッポニカ) の解説
全国労働組合連絡協議会（1989年結成）
ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい
略称全労協。1980年代末の労働戦線再編統一が進む過程で、1989年（平成1）12月、日本労働組合総連合会（連合）にも全国労働組合総連合（全労連）にも加盟しない労働組合が結成した共闘組織。単位産業別組合（単産）に限らず地方組織や単組、争議団などの参加も認めた。加盟約50組合、組合員数約12万人（2011年3月）。
全労協は、日本労働組合総評議会（総評）内でも連合結成に反対し、「たたかう総評」の伝統を継承しようという国鉄労働組合（国労）など左派組合が、総評三顧問（太田薫(かおる)・岩井章(あきら)・市川誠(まこと)）が中心になってつくった労働運動研究センター（労研センター）の呼びかけにこたえ、「連合に反対し、まともな労働組合を目ざす結集体」として結成された。おもな組合は東京都労働組合連合会（都労連）、国労、京都地方労働組合総評議会（京都総評）、全国一般労働組合全国協議会（全国一般全国協）などで、毎年の春闘には積極的に取り組み、また東京その他の都市でメーデー集会を毎年独自に組織している。とくに国鉄闘争（国鉄分割・民営化の過程で解雇された1047人の地元復職を要求）支援は全労協結成以来の重要課題であった。ほかにも管理職・外国人労働者・女性労働者の争議支援や組織化にも熱心に取り組んでいる。
［川崎忠文・早川征一郎］
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