ベンチャー支援制度（読み）べんちゃーしえんせいど

知恵蔵

ベンチャー支援制度

日本では、ベンチャーを支援する制度として、株式未公開のベンチャー企業に資金を提供する大口の個人投資家(エンゼル)に対して、ベンチャー株への投資で損をした時に税を軽減する目的の税制(エンゼル税制)がある。設立10年以内で、研究開発費が売上高の5%以上のベンチャー企業のエンゼルが対象で、損失を3年間にわたり、他の銘柄の株式譲渡益から差し引く損益通算を認める制度だが、あまり活用されているとはいえなかった。そこで2004年、さらなるベンチャー企業の創業支援として、中小企業等投資事業有限責任組合法(中小ベンチャーファンド法)が改正された。これにより、中小ベンチャーファンドが、これまでの出資に加え、融資や債権取得をすることができるようになり、短期のつなぎ融資、DIPファイナンス、デット・エクイティ・スワップ等の実施が可能となった。

(竹内文則 富士常葉大学教授 ／ 森岡英樹 金融ジャーナリスト　パラゲイト・コンサルタンツシニア・リサーチ・アソシエイツ ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」