70歳就業確保法(読み)ななじゅっさいしゅうぎょうかくほほう

知恵蔵mini「70歳就業確保法」の解説

70歳就業確保法

高齢者の労働環境整備を目的とした高齢者雇用安定法において、希望する従業員が70歳まで働き続けられるよう、すべての事業主に対して就業機会確保の努力義務を課す改正。2021年4月に施行される。前回の13年の改正では、定年を65歳未満に設定している事業主に対しては、①定年を65歳に引き上げる、②定年制度そのものを廃止する、③65歳まで再雇用する、のいずれかを義務付けていた。21年の改正では努力義務として、①定年を70歳に引き上げる、②定年制度を廃止する、③70歳まで再雇用して継続的な業務委託契約を結び、事業主が行う社会貢献活動に従事させる、の三つが選択肢として設けられた。ただし、後者の二つは雇用契約に当たらないため、従業員が労働法保護を受けられないなどの問題が指摘されている。

(2020-2-25)

出典 朝日新聞出版知恵蔵miniについて 情報

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