通商拡大法
つうしょうかくだいほう
アメリカでケネディ政権下の1962年6月失効の互恵通商協定法（1934成立）にかわり、同年成立した通商法。その要旨は、（1）5年間に関税を50％切り下げる権限を大統領に賦与する、（2）アメリカ、EEC、イギリス、デンマーク、ノルウェー、アイルランド、ギリシアとの間で、西側の総輸出額の80％を超える鉄鋼、機械、自動車などについては関税全廃の権限を大統領に与える、などである。通商拡大法が成立した当時、アメリカ政府は、国際収支の赤字拡大とそれに伴う巨額のドル資金の海外流出、企業利潤の低下に苦しんでいた。このため、ドル資金の流出防止のための利子平衡税（一種の対外投資税）などとともに、アメリカの国際収支・貿易収支の抜本的改善を目的として打ち出した措置であった。しかし、その後の世界経済構造の根本的変化とアメリカの地位の相対的低下、さらにウルグアイ・ラウンドの成立と、世界貿易機関（WTO）の成立によって同法の実質的意義はアメリカにとってもさほど大きなものではなくなっている。
［陸井三郎］
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通商拡大法
つうしょうかくだいほう
Trade Expansion Act of 1962
J.ケネディ大統領が提唱し，1962年 10月に成立したアメリカの対外通商政策上画期的な意味をもつ法律。ヨーロッパ経済共同体 EECを中心とする世界経済の変革期に即応して，新たな貿易拡大の主導権をとるため，大統領に，(1) 62年7月1日現在の関税率を今後5年間に 50%引下げうる権限，(2) 特定の商品については関税を全廃しうる権限，(3) 輸入増大による国内産業への影響を緩和する権限などを与えた。本法の成立を契機とし，(1) の基礎のうえに立ってケネディ・ラウンド (関税一括引下げ交渉) が行われたが，(1) は 67年に失効した。
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通商拡大法【つうしょうかくだいほう】
1962年10月米国で成立した，米国の輸出市場拡大と自由世界の貿易拡大を目的にした法律。本法により大統領は５年間に関税率を50％引き下げる権限，特定の商品の関税を撤廃する権限を得た。GATTを舞台に1964年以降開始された関税一括引下げ交渉は本法に基づく。→ケネディ・ラウンド
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世界大百科事典（旧版）内の通商拡大法の言及
【ケネディ･ラウンド】より
…それ以前に行われた5回の一般関税交渉に比べ，交渉時間，参加国数，交渉の分野など，あらゆる面でけた違いに大規模であった。アメリカのケネディ大統領が1962年に交渉を提唱し，交渉の基礎となる通商拡大法を成立させたので，一般に〈ケネディ･ラウンド〉と呼ばれる。なおラウンドは〈一めぐり，一続き〉の意で，関税一括引下げ交渉の開始から終りまでの一連の交渉をさしている。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
