農畜産業振興機構(読み)のうちくさんぎょうしんこうきこう

日本大百科全書(ニッポニカ) 「農畜産業振興機構」の意味・わかりやすい解説

農畜産業振興機構
のうちくさんぎょうしんこうきこう

畜産物、野菜、砂糖など農畜産物の国内生産者を保護するため補助事業や価格安定事業等を行う独立行政法人。独立行政法人農畜産業振興機構法(平成14年法律第126号)に基づき、2003年(平成15)に発足した。英語名はAgriculture and Livestock Industries Corporation、略称alic(エーリック)。主務官庁農林水産省本部を東京都港区麻布台(あざぶだい)に置き、札幌、鹿児島、那覇に地方事務所をもつ。トップは理事長職で、代々ほとんどが農水省出身の元官僚である。行政改革一環として特殊法人の「畜産振興事業団」と「蚕糸砂糖類価格安定事業団」が1996年(平成8)に統合して農畜産業振興事業団となり、さらに2003年に認可法人の「野菜供給安定基金」を統合して、現在の農畜産業振興機構となった。

 主要業務として、(1)牛肉豚肉乳製品、野菜、砂糖、デンプンなどについて輸入製品の買入れなどで需給を調整して国内価格の安定を図る、(2)野菜価格が下落した場合に国内生産者に補給金や交付金を支給する、(3)国内サトウキビ生産者や国産イモを原料とするデンプン製造業者に交付金を支給する、(4)口蹄疫(こうていえき)やトリインフルエンザなど家畜の伝染病流行時に、国内生産者への緊急支援を行う、などを実施し、国内生産者の経営安定に取り組んでいる。また野菜や畜産物などの市場価格の調査や、食育の啓蒙(けいもう)なども行っている。事業目的に国民消費生活の安定を掲げているものの、バターの輸入事業を独占的に行いながら国内でのバター不足を招いたり、政府のBSE牛海綿状脳症)対策事業開始以降、数回にわたり輸入牛肉割当て量を水増しする牛肉偽装事件が起きたりしている。

 2015年3月末時点での資本金は309億5900万円、職員数は208人。

[矢野 武 2016年8月19日]

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「農畜産業振興機構」の意味・わかりやすい解説

農畜産業振興機構
のうちくさんぎょうしんこうきこう

独立行政法人農畜産業振興機構法 (平成 14年法律 126号) に基づき 2003年 10月に設立された農林水産省所管の独立行政法人。農畜産業振興事業団 (畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団が統合して 1996年に発足) と野菜供給安定基金 (1976年発足) を統合して設立された。農畜産業およびその関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与することを目的とする。おもな業務は,(1) 畜産物の価格安定に関する法律の規定に基づく指定乳製品・指定食肉等の価格安定措置,(2) 国内産の牛乳を学校給食に供する事業費用の補助,(3) 野菜生産出荷安定法の規定に基づく指定野菜・特定野菜の価格安定措置 (→野菜生産出荷安定事業 ) ,(4) 砂糖の価格調整に関する法律の規定に基づく砂糖の価格調整,(5) 生糸の輸入に係る調整等に関する法律の規定に基づく生糸の輸入調整,(6) 畜産物,野菜,砂糖,生糸などの生産・流通に関する情報の収集・提供,など。東京都港区に本部事務所を置き,全国 11都市に地方事務所・出張所,シンガポール,アメリカなど5ヵ国に海外駐在員事務所をもつ。

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