老人福祉法（読み）ろうじんふくしほう

精選版 日本国語大辞典

ろうじんふくし‐ほう ラウジンハフ【老人福祉法】

〘名〙 老人の福祉を図ることを目的とし、その心身の健康保持や生活の安定のために必要な措置について定める法律。昭和三八年（一九六三）施行。

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

ろうじんふくし‐ほう〔ラウジンフクシハフ〕【老人福祉法】

老人の福祉を図ることを目的とし、その心身の健康保持や生活の安定のために必要な措置について定める法律。昭和38年（1963）施行。

出典　小学館

百科事典マイペディア

老人福祉法【ろうじんふくしほう】

1963年に老人（65歳以上）の福祉増進とその社会参加を促進することを目的として制定された。老人の自立と社会参加を趣旨として，老人の努力とともに，老人の福祉と社会参加のための国，地方公共団体等の責務を規定するとともに，老人福祉施設の監督・助成，ホームヘルパーの派遣など，老人福祉の措置に関する具体的な施策を規定している。1990年の改正では，在宅福祉サービスの各事業が法定化されるとともに，老人ホームなどへの入所決定権は市町村に移り，ホームヘルプやショートステイ，デイ・サービスなども市町村の事業となった。
→関連項目敬老の日｜福祉事務所｜ホームヘルパー｜老人医療費｜老人クラブ

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

老人福祉法
ろうじんふくしほう

昭和 38年法律 133号。日本の老人人口の増加に対応して，老人の福祉の原理を明らかにした法律。基本的理念として「老人は，多年にわたり，社会の進展に寄与してきたものとして，かつ，豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに，生きがいをもてる健全で安らかな生活を保障されるもの」とされている。また老人は，心身の健康を保持しつつ，社会的活動に参加する機会を与えられ，老人みずから参加するように努めるものとされている。この基本的理念に基づき，地方公共団体，特に市町村は老人福祉の向上のための各種施策を講じている。その施策の柱としては，ホームヘルパー増員，デイサービス事業，ショート・ステイ増床などの在宅福祉対策があげられる。次に従来からの老人福祉対策として特別養護老人ホームなどの老人ホームの整備がある。 1989年厚生省 (現厚生労働省) は「高齢者保健福祉推進 10ヵ年戦略」 (ゴールドプラン) を策定し，これらの事業の整備を進めた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の老人福祉法の言及

【ホームヘルパー】より

…日本では，1950年代後半に，いくつかの自治体が全国にさきがけて，在宅老人福祉事業としてホームヘルパーの派遣を開始し，62年から老人家庭奉仕員派遣事業の名称で国庫補助の対象となった。この制度は63年の老人福祉法の制定とともに確固たるものとなり，派遣対象も，当初の所得制限は徐々に緩和され，現在では低所得世帯でなくても応分の負担で派遣を受けられることになっている。また76年以降は，この事業は身体障害者および重度心身障害児(者)への家庭奉仕員派遣事業と統合された。…

【老人保健制度】より

…高齢化が急速にすすむ状況のもとで制定された老人保健法(1982)を軸とする諸施策をさす。その前史としては，1963年制定の老人福祉法において65歳以上の者に対する健康診査が福祉の措置として規定されたほか，保健所活動として老人の保健指導等が実施されることとなった。他方，老人の医療については皆保険によりすべて医療保険でカバーされることになったが，国民健康保険加入者である老人や被用者保険の家族である老人については，3割ないし5割が自己負担であったため，一般的にいって低所得者が多く，また有病率の高い老人の医療費の自己負担の軽減が必要とされて，国に先んじて地方公共団体での独自の老人医療費公費負担制度が行われていた。…

※「老人福祉法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」