経済水域（読み）けいざいすいいき

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経済水域【けいざいすいいき】

正称は排他的経済水域。英語の略称はEEZ（exclusive economic zone）。領海の外側にあって，沿岸国がその水域の生物資源および海底ないし地下にある鉱物資源の探査と開発，保存と管理に関して排他的に管轄権を行使する水域。他方，すべての国は，この水域において航行や飛行の自由，海底電線やパイプラインの敷設の自由を享受できる。海洋法条約によってその範囲は領海の基線から200カイリ以内と明文規定された。なお，海洋法条約発効に対応する国内法として領海法の一部が改正され，〈排他的経済水域及び大陸棚に関する法律〉（1996年）などが制定された。
→関連項目漁獲可能量規制｜漁業｜漁業水域｜公海｜公海自由の原則｜国際海峡｜最大持続生産量｜接続水域｜200カイリ水域

出典　株式会社平凡社

精選版 日本国語大辞典

けいざい‐すいいき ‥スイヰキ【経済水域】

〘名〙 領海の外側にあって、沿岸国が生物資源および海底の鉱物資源を保有・管轄する権利をもつ一定水域。領海から二〇〇海里まで。排他的経済水域。

出典　精選版 日本国語大辞典

栄養・生化学辞典

経済水域

　漁業，鉱物資源などについて，沿岸からの一定の範囲の海洋で国の専権を認めること．

出典　朝倉書店

デジタル大辞泉

けいざい‐すいいき〔‐スイヰキ〕【経済水域】

⇒排他的経済水域

出典　小学館

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

経済水域
けいざいすいいき

「排他的経済水域」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

経済水域
けいざいすいいき

→排他的経済水域

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典内の経済水域の言及

【国際漁業】より

…しかし，67年国連でマルタの大使が深海海底とその資源を〈人類共同の財産〉として国際的に管理すべきことを提唱したことに端を発し，海洋法一般について総合的に見直すため，73年に第3次海洋法会議が開催された。74年に実質審議が開始されると，すでに同会議の準備会議のため発足していた国連の拡大海底平和利用委員会でケニアが提唱していた200カイリ経済水域の概念は，発展途上国のみならず西欧諸国の支持も得て，会期を重ねるとともに確固たるものとなった。その結果，海洋法会議の最終的結論を待たずに，77年から多数の国が経済水域ないし漁業水域を設定した。…

【排他的経済水域】より

…領海(幅12カイリ)の外側にあって，沿岸国がその水域のすべての資源(生物，非生物を問わず)の探査，開発，保存，管理および同水域のその他の経済的活動について排他的な管轄権をもつ水域。国連海洋法条約(1982採択)上の正式名称は上記のとおりであるが，経済水域，EEZとも略称される。領海と公海の中間に位置する第3の新しい水域である。…

※「経済水域」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社