経済団体連合会（読み）けいざいだんたいれんごうかい

精選版 日本国語大辞典

けいざいだんたい‐れんごうかい ‥レンガフクヮイ【経済団体連合会】

日本の財界を指導する代表的な組織。昭和二一年（一九四六）創立。経済界各部門の連絡、調整をはかり、財政、経済に関する内外の意見をまとめて政府や国会に建議し、その実現をはかることを目的とする。経団連。平成一四年（二〇〇二）に日経連を吸収し、日本経済団体連合会（略称「日本経団連」）となった。

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デジタル大辞泉

けいざいだんたい‐れんごうかい〔‐レンガフクワイ〕【経済団体連合会】

日本経済団体連合会の前身団体。昭和21年（1946）、第二次大戦後の経済再建・復興を目的として、日本経済連盟会など主要な経済団体4団体が連合して発足。経済・外交・産業・財政・税制・国際金融・行政改革・環境問題など幅広い分野で提言を行い、政財界に大きな影響力を及ぼした。平成14年（2002）に日本経営者団体連盟（日経連）と統合。経団連。JFEO（Japan Federation of Economic Organizations）。

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

経済団体連合会 (けいざいだんたいれんごうかい)

〈財界の総本山〉とも称され，経済4団体中の中心団体。〈経団連〉の略称で呼ばれることが多い。経団連の会長は〈財界総理〉ともいわれた。1946年8月，経済団体連合委員会が改組され，社団法人として発足した。連合委員会は，日本経済連盟会（これが当時の主要経済団体だった。なお〈日本工業俱楽部（クラブ）〉の項目を参照），重要産業協議会，日本商工経済会（現，日本商工会議所），商工組合中央会（現，日本中小企業連盟），金融団体協議会，日本貿易団体協議会（現，日本貿易会）などをメンバーとする共同委員会であったが，経団連は単独の団体として発足した。発足当時の経団連は日本産業協議会，日本貿易団体協議会，金融団体協議会のほか，日本商工経済会，商工組合中央会の中小企業関連団体をも会員としていたが，52年9月の再編成で，日本商工会議所と日本中小企業連盟は離脱し，業種別団体と大企業をメンバーとする現在の形になった。なお，ほかに若干の個人会員（OBが大半）がいる。経団連の目的は，〈経済界における各部門の連絡を図り，財政経済に関する内外の諸問題について経済界の公正な意見をとりまとめ，その実現に努力し，もって国民経済の自立と健全な発展を促進する〉ことである。その活動は，大企業を中心とする経済界の意見をとりまとめ，経済政策，経済行政，経済諸法規の整備につき，政府や国会に意見具申や要望を行うとともに，その実施に協力し，経済界の意見を内外に紹介することである。具体的な問題の検討のために，総合対策委員会，経済調査委員会，産業政策委員会をはじめ，多くの常設委員会が設けられている。また国際経済問題につき外国の経済団体と協力することも活動のひとつである。

　役員は，会長，副会長のほか，常任理事，理事，評議員，監事がいる。事務局は，事務総長，専務理事，常務理事のもとに国際経済部，理財部，産業部，開発部，広報部などがある。密接な関係にある団体として関西経済連合会（関経連。全国組織）のほか，北海道経済連合会（地方組織）など7団体がある。2002年5月，日本経営者団体連盟（日経連）と統合し，日本経済団体連合会（日本経団連）となった。
→経営者団体　→財界
執筆者：原田 幸裕

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百科事典マイペディア

経済団体連合会【けいざいだんたいれんごうかい】

略称経団連。財界の総意結集のための組織。1946年発足。会員は業種別団体，法人（大企業），若干の学識経験者。経済団体相互間の連絡を図り，内外の経済問題について調査研究，財界の意見として政府・国会に建議，国際経済問題について各国の団体と協力する。2002年５月，日本経営者団体連盟（日経連）と統合して日本経済団体連合会が発足。2012年３月公益法人改革に基づき，社団法人から一般社団法人へと変更が行われれた。会員数1468（2014年７月現在）。
→関連項目企業市民｜経済同友会｜経団連地球憲章｜土光敏夫｜日本経済団体連合会｜平岩外四

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

経済団体連合会
けいざいだんたいれんごうかい

1946年に設立された，業種別経済団体と法人大企業によって構成された全国的総合組織。略称は経団連。日本経営者団体連盟（日経連），日本商工会議所（日商），経済同友会と並ぶ財界四団体の一つだった。当初は日本産業協議会，日本商工経済会（のちの日商），日本貿易団体協議会，全国金融団体協議会，商工組合中央会（のちの日本中小企業団体連盟）の 5団体で構成されていたが，1952年日商，日本中小企業団体連盟が脱退したのを機に業種別の総合団体に再編された。総合対策委員会をはじめ，経済の各分野にわたって 30の常設委員会，懇談会を設けたほか，宇宙開発推進会議，防衛生産委員会を置き，業界相互の連絡を緊密にするとともに，経済界の意見をまとめて政府，国会に具申するなど，財界の総本山的役割を果たした。また国際問題については各国の経済団体とも協力して解決にあたった。2002年5月に日経連と統合して日本経済団体連合会となった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

経済団体連合会
けいざいだんたいれんごうかい
Japan Federation of Economic Organizations

日本の財界を指導した経済諸団体の連合体。2002年（平成14）日本経営者団体連盟（日経連）と統合し、日本経済団体連合会となった。略称は、現在の日本経済団体連合会と同じ経団連であった。

［編集部］

[参照項目] | 日本経済団体連合会

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