日本大百科全書(ニッポニカ) の解説
私擬憲法（交詢社「私擬憲法案」より）
しぎけんぽう
交詢社「私擬憲法案」（抄）
第一章 皇權
第一條 天皇ハ宰相並ニ元老院國會院ノ立法兩院ニ依テ國ヲ統治ス
第二條 天皇ハ聖神ニシテ犯ス可ラザルモノトス政務ノ責ハ宰相之ニ當ル
第三條 日本政府ノ歳出入租税國債及諸般ノ法律ハ元老院國會院ニ於テ之ヲ議決シ天皇ノ批准ヲ得テ始テ法律ノ効アリ
第四條 行政ノ權ハ天皇ニ属シ行政官吏ヲシテ法律ニ遵ヒ總テ其事務ヲ執行セシム
第五條 司法ノ權ハ天皇ニ属シ裁判官ヲシテ法律ニ遵ヒ凡テ民事刑事ノ裁判ヲ司ラシム
第六條 天皇ハ法律ヲ布告シ海陸軍ヲ統率シ外國ニ對シ宣戰講和ヲ爲シ條約ヲ結ヒ官職爵位ヲ授ケ勳功ヲ賞シ貨幇ヲ鑄造シ罪犯ヲ宥恕シ元老院國會院ヲ開閉シ中止シ元老院議員ヲ命シ國會院ヲ解散スルノ特權ヲ有ス但海關税ヲ更改スルノ條約ハ預メ之ヲ元老院國會院ノ議ニ附スヘシ
第七條 天皇ハ内閣宰相ヲ置キ萬機ノ政ヲ信任スヘシ
第二章 内閣
第八條 内閣ハ各省長官内閣顧問ヲ以テ之ヲ組成ス
第九條 内閣宰相ハ協同一致シ内外ノ政務ヲ行ヒ連帶シテ其責ニ任スヘシ但シ其事一宰相ノ處置ニ出テ他ノ宰相ニ關セサルモノハ此ノ限ニアラス
第十條 内閣中首相一人ヲ置キ上裁ヲ經タル諸法律並ニ政令ハ其名ヲ署シテ之ヲ布告スヘシ
第十一條 内閣ノ議決定セサルトキハ首相之ヲ決シテ上裁ヲ仰クヲ得ヘシ
第十二條 首相ハ天皇衆庶ノ望ニ依テ親シク之ヲ撰任シ其他ノ宰相ハ首相ノ推薦ニ依テ之ヲ命スヘシ
第十三條 内閣宰相タルモノハ元老議員若シクハ國會議員ニ限ルヘシ
第十四條 政府ノ歳入出豫算ノ議案ハ必ス内閣之ヲ起草スヘシ
第十五條 内閣ヨリ出ス所ノ議案ハ先ツ之ヲ國會院ノ議ニ附シ議決ノ後該院之ヲ元老院ニ移シテ其議ニ附スヘシ
第十六條 内閣ハ毎年前年度ノ歳出入計算及其施行シタル事務ノ要領ヲ元老院國會院ニ報告シ且時々緊要ナル内政外交ノ景況ヲ兩院ヘ報告スヘシ
第十七條 内閣ノ意見立法兩院ノ衆議ト相合セサルトキハ或ハ内閣宰相其職ヲ辭シ或ハ天皇ノ特權ヲ以テ國會院ヲ解散スルモノトス
「日本帝国憲法」（五日市憲法草案―抄）
第三篇 立法權
第一章 民撰議院
（78） 民撰議院ハ撰挙會法律ニ依リ定メタル規程ニ循ヒ撰挙ニ於テ直接投籤法ヲ以テ單撰シタル代民議院ヲ以テ成ル但シ人口二十萬人ニ付一員ヲ出ス可シ
（79） 代民議員ノ任期三ケ年トシ二ケ年毎ニ其半数ヲ改撰ス可シ但シ幾任期モ重撰セラルゝ事ヲ得
（80） 日本国民ニシテ俗籍ニ入リ（神官僧侶教導職耶蘇宣教師ニ非ル者ニシテ）政權民權ヲ享有スル満三十歳以上ノ男子ニシテ定額ノ財産ヲ所有シ私有地ヨリ生スル歳入アル事ヲ証明シ撰挙法ニ定メタル金額ノ直税ヲ納ルゝ文武ノ常職ヲ帯ヒサル者ハ撰挙法ニ遵ヒテ議員ニ撰挙セラルゝヲ得
（81） 凡ソ此ニ掲ケタル分限ト要款トヲ備具スル日本国民ハ被撰挙人ノ半数ハ其区内ニ限リ其他ノ半数ハ何レノ縣ノ区ニモ通シテ撰任セラルゝ事ヲ得
但シ元老院ノ議官ヲ兼任スル事□（ヲ）得ス
（82） 代民議員ハ（撰挙セラレタル地方ノ総代ニ非ス）日本全国民ノ総代人ナリ故ニ撰挙人ノ教令ヲ受クルヲ要セス
（83） 婦女未成年者治産ノ禁ヲ受ケタル者白痴瘋癲ノ者住居ナクシテ人ノ奴僕雇傭タル者政府ノ助成金ヲ受クル者及常事犯罪ヲ以テ徒刑一ケ年以上実決ノ刑ニ處セラレタル者又稟告サレタル失踪人ハ代民議員ノ撰挙人タル事ヲ得ス
（84） 民撰議院ハ日本帝国ノ財政（租税国債）ニ関スル方案ヲ起草スルノ特權ヲ有ス
（85） 民撰議院ハ徃時ノ施政上ノ検査及施政上ノ弊害ノ改正ヲ為スノ權ヲ有ス
（86） 民撰議院ハ行政官ヨリ出セル起議ヲ討論シ又国帝ノ起議ヲ改竄スルノ權ヲ有ス
（87） 民撰議院ハ緊要ナル調査ニ関シ官吏並ニ人民ヲ召喚スルノ權ヲ有ス
（88） 民撰議院ハ政事上ノ非違アリト認メタル官吏（執政官参議官）ヲ上院ニ提喚彈劾スル特權ヲ有ス
（89） 民撰議院ハ議員ノ身上ニ関シ左ノ事項ヲ處断スルノ權ヲ有ス
一 議員民撰議院ノ命令規則若クハ特權ニ違背スル者
二 議員撰挙ニ関スル訴訟
（90） 民撰議院ハ其正副議長ヲ議員中ヨリ撰挙シテ国帝ノ制可ヲ請フ可シ
注 原文には条が付されていないので、（ ）の中に通し番号を入れた
植木枝盛「日本国国憲按」（抄）
第四編 日本國民及日本人民ノ自由權利
第四十條 日本ノ政治社會ニアル者之ヲ日本國人民トナス
第四十一條 日本ノ人民ハ自ラ好ンテ之ヲ脱スルカ及自ラ諾スルニ非サレハ日本人タルコトヲ削カルゝコトナシ
第四十二條 日本ノ人民ハ法律上ニ於テ平等トナス
第四十三條 日本ノ人民ハ法律ノ外ニ於テ自由權利ヲ犯サレサルヘシ
第四十四條 日本ノ人民ハ生命ヲ全フシ四肢ヲ全フシ形体ヲ全フシ健康ヲ保チ面目ヲ保チ地上ノ物件ヲ使用スルノ權ヲ有ス
第四十五條 日本ノ人民ハ何等ノ罪アリト雖モ生命ヲ奪ハ（レ）サルヘシ
第四十六條 日本ノ人民ハ法律ノ外ニ於テ何等ノ刑罸ヲモ科セラレサルヘシ又タ法律ノ外ニ於テ鞠治セラレ逮捕セラレ拘留セラレ禁錮セラレ喚問セラルゝコトナシ
第四十七條 日本人民ハ一罪ノ爲メニ身体汚辱ノ刑ヲ再ヒセラルゝコトナシ
第四十八條 日本人民ハ拷問ヲ加ヘラルゝコトナシ
第四十九條 日本人民ハ思想ノ自由ヲ有ス
第五十條 日本人民ハ如何ナル宗教ヲ信スルモ自由ナリ
第五十一條 日本人民ハ言語ヲ述フルノ自由權ヲ有ス
第五十二條 日本人民ハ議論ヲ演フルノ自由權ヲ有ス
第五十三條 日本人民ハ言語ヲ筆記シ板行シテ之ヲ世ニ公ケニスルノ權ヲ有ス
第五十四條 日本人民ハ自由ニ集會スルノ權ヲ有ス
第五十五條 日本人民ハ自由ニ結社スルノ權ヲ有ス
第五十六條 日本人民ハ自由ニ歩行スルノ權ヲ有ス
第五十七條 日本人民ハ住居ヲ犯サレサルノ權ヲ有ス
第五十八條 日本人民ハ何クニ住居スルモ自由トス又タ何クニ旅行スルモ自由トス
第五十九條 日本人民ハ何等ノ教授ヲナシ何等ノ學ヲナスモ自由トス
第六十條 日本人民ハ如何ナル産業ヲ營ムモ自由トス
第六十一條 日本人民ハ法律ノ正序ニ拠ラスシテ屋内ヲ探検セラレ器物ヲ開視セラルゝ事ナシ
第六十二條 日本人民ハ信書ノ秘密ヲ犯サレザルベシ
第六十三條 日本人民ハ日本國ヲ辞スル事自由トス
第六十四條 日本人民ハ凡ソ無法ニ抵抗スル事ヲ得
第六十五條 日本人民ハ諸財産ヲ自由ニスルノ權アリ
第六十六條 日本人民ハ何等ノ罪アリト雖ドモ其私有ヲ沒收セラルル事ナシ
第六十七條 日本人民ハ正當ノ報償ナクシテ所有ヲ公用トセラル事ナシ
第六十八條 日本人民ハ各其名ヲ以テ政府ニ上書スル事ヲ得各其身ノタメニ請願ヲナスノ權アリ其公立會社ニ於テハ會社ノ名ヲ以テ其書ヲ呈スル事ヲ得
第六十九條 日本人民ハ諸政官ニ任セラルゝノ權アリ
第七十條 政府國憲ニ違背スルトキハ日本人民ハ之ニ従ハザル事ヲ得
第七十一條 政府官吏壓制ヲ爲ストキハ日本人民ハ之ヲ排斥スルヲ得
（編者註 『明治文化全集』本はこの第二項を欠く）
政府威力ヲ以テ擅恣暴逆ヲ逞フスルトキハ日本人民ハ兵器ヲ以テ之ニ抗スル事ヲ得
第七十二條 政府恣ニ國憲ニ背キ擅ニ人民ノ自由權利ヲ殘害シ建國ノ旨趣ヲ妨クルトキハ日本國民ハ之ヲ覆滅シテ新政府ヲ建設スル事ヲ得
第七十三條 日本人民ハ兵士ノ宿泊ヲ拒絶スルヲ得
第七十四條 日本人民ハ法庭ニ喚問セラルゝ時ニ當リ詞訴ノ起ル原由ヲ聽クヲ得己レヲ訴フル本人ト對決スルヲ得
己レヲ助クル証拠人及表白スルノ人ヲ得ルノ權利アリ
（家永三郎他編『明治前期の憲法構想』増訂版による）