日本大百科全書(ニッポニカ) 「社会民主党（ドイツ）」の意味・わかりやすい解説
社会民主党（ドイツ）
しゃかいみんしゅとう
Sozial demokratische Partei Deutschlands
略称SPD（エスペーデー）。1863年にF・ラッサールの指導のもとに結成された「全ドイツ労働者協会」と、1869年にA・ベーベル、W・リープクネヒトらによって設立された「社会民主労働者党」とが1875年にゴータ大会で合同して誕生した社会主義政党で（最初の党名は「ドイツ社会主義労働者党」、1890年「ドイツ社会民主党」と改称）、現存するドイツの政党のなかでは最古の歴史をもつ政党である。
同党の歴史は、ドイツ近・現代史の展開にあわせて、第二帝制期、ワイマール共和制期、ナチス第三帝国期、第二次世界大戦後のドイツ連邦共和国（西ドイツ）期、およびドイツ統一以後の五つの時期に分けて考察するのがよい。
まず、第二帝制期、同党は、ゴータ大会以降、その発展が軌道にのりかけた時点で社会主義者鎮圧法（1878～90）による弾圧に直面しなければならなかった。しかし、この試練によく耐え、首相ビスマルクの退陣（1890）により弾圧が終わると、帝国議会での議席を、1890年の35議席（得票率19.7％）から第一次世界大戦前の最後の選挙（1912）での110議席（第一党、得票率は34.8％、党員数は1914年に108万6000人）へと躍進させる発展を示し、国際社会主義運動（第二インターナショナル）においても指導的な地位を占めるに至った。
だが、このような発展は、同党に独特の性格を与えることとなった。というのは、体制による厳しい弾圧は、革命路線を唱えるマルクス派の党内での勝利をもたらし、1891年には折衷(せっちゅう)的なゴータ綱領にかえて、マルクス主義の論理で貫かれたエルフルト綱領が採択されたが、1890年代に入ってからの躍進の結果、党内ではこれとは反対に体制内改革への志向性が大きく高まったからである。この革命理論と改良主義的実践の間の矛盾は、亡命先のイギリスでマルクス主義の全面的修正の必要性を確信するようになったE・ベルンシュタインによる「修正主義」の提起をきっかけに激しい党内論争へと発展する。論争自体は、1903年に「修正主義」の敗北という形でいちおうの決着をみるが、理論と実践との乖離(かいり)、左派と右派との対立という状況はその後もなくならず、同党の単一社会主義政党としての一体性は、論争に勝利したカウツキーらマルクス主義中央派の、社会主義革命を必然とみなしつつも将来の問題として扱うという、多分に二面的な理論によってかろうじて維持された。また同党は、このような直接的な政治活動の一方で、スポーツその他の余暇組織、労働者教育機関や協同組合などさまざまな大衆組織の網の目を党の周囲につくりあげ、「国家のなかの国家」の様相を呈する民主的統合政党へと変貌(へんぼう)しつつ、第一次世界大戦直前にはその発展のいちおうの限界（得票率「3分の1の壁」）に到達していた。
第一次世界大戦とその敗戦の結果としてのワイマール共和制への移行は、同党に内在する矛盾を全面的に表面化させた。第一次世界大戦開戦時の同党の、反戦運動から「城内平和」政策への180度転換は、第二インターナショナルの崩壊をもたらしたばかりか、やがて、敗戦による共和制成立の局面（ドイツ革命）を迎えるなかで、同党を、多数派社会民主党（社会愛国主義者）、独立社会民主党（社会平和主義者）、共産党（社会革命主義者）の三つに分解させ、新しい民主的な秩序形成の担い手となることを不可能にした。その後、ワイマール共和制の定着のなかで、独立社会民主党は消滅し、ドイツの社会主義運動は、社会民主党（社会主義インターナショナル加盟）と共産党（コミンテルン加盟）の二大勢力対抗の局面に移行したが、この両者間の対立は深刻で、1933年のヒトラー内閣成立の前夜においても両者の間には協力関係が成立しえなかった。
ワイマール共和制期の社会民主党は、ナチスの台頭が本格化する1932年7月選挙まで一貫して第一党であり、初代大統領エーベルトを出したほか、同共和国の19の内閣中（その初期を中心に）四つの内閣に首相を送った。しかしその党勢は、国会選挙での得票率が共和国成立時の37.9％（1919）を例外として終始20％台にとどまったことに示されているように、もはや第一次世界大戦直前の単一社会主義政党期の頂点を越えることはなかった。また同党は、理論的にはR・ヒルファーディングらを中心に、1925年のハイデルベルク綱領で、一方では「経済民主主義」の重要性を提起しながらも、他方ではエルフルト綱領以来の、資本主義崩壊の「自然必然性」を強調する立場を再確認した。こうした対応は、同党が、安定期には、労働組合運動との提携によって社会保障の確立に向けて一定の成果をあげることを妨げはしなかったが、1929年以降の世界恐慌の襲来と大量失業の発生という事態は、同党の危機局面における政策能力の欠如を露呈させ、労働組合指導部との間に疎隔を生むことにもなった。恐慌襲来時には、同党は首相H・ミュラーを中心に政権の座にあったが、失業保険問題を原因とする同内閣の崩壊（1930年3月）ののちは、政局収拾のイニシアティブを失って、以後ヒトラー内閣成立までなすすべを知らなかった。
ナチ支配期の社会民主党は非合法化され、指導部は一時プラハに移り、立て直しの機会を待ったが、反ナチ戦線の統一のイニシアティブをとることも、党内諸分派をまとめることもできないままに、第二次世界大戦の敗北による「第三帝国」の崩壊を迎えた。
第二次世界大戦後も社会民主党の不運はしばらく続く。ソ連占領地区では、同党は共産党に合体・吸収された（1946年4月）。西ドイツでは、1946年5月のハノーバー大会でK・シューマッハーを党首として正式に再出発し、やがてドイツの中立化と軍縮によるドイツ統一を主張することになるが、1949年の初の総選挙で同党は得票率29.2％にとどまり、僅差(きんさ)で勝利を得たキリスト教民主同盟/社会同盟がアデナウアー政権を発足させ、これが1950年代の「経済の奇跡」を背景に政権基盤を固めていった。
こうしたなかで社会民主党は、大胆な政策転換により万年野党からの脱却を図ることになる。まず1959年、バート・ゴーデスベルク綱領を採択し、マルクス主義を基盤とする従来の立場からの決別を宣言した。経済政策に関しては、「可能な限りでの競争と必要な限りでの計画化」を謳(うた)い、従来の「社会化」政策を重視する立場を放棄するとともに、自らを労働者階級だけでなく、すべての人に開かれた「国民政党」であると位置づけた。次いで1960年には、中立政策を放棄し、北大西洋条約機構（NATO(ナトー)）を外交・安全保障政策の基礎として承認する立場を明確にした。こうした転換の結果、同党の支持基盤は伝統的な労働者層の枠を越えて、ホワイトカラー、カトリック、農村にも広がり、1961年選挙において、前述の「3分の1の壁」を初めて越えることに成功した。
このような躍進を背景に同党は、1966年、保守中道政権の崩壊を受けて、民主・社会同盟との大連立政権を樹立、戦後初めての政権入りを果たす。これにより政権担当能力を証明した同党は、1969年選挙では初めて40％超の得票を記録し、第二党でありながら自由民主党との連立により、戦後初めて社会民主党首班の政権（ブラント内閣）を成立させた。その後、同政権は、東西両ドイツ国家併存の現実を認めた緊張緩和政策（東方政策、1972）と――その後のシュミット政権による――共同決定制度の確立（1976）などによって政権の基盤を固めた。しかし1980年代に入って新たな東西対立のなかで東西の仲介者としての重荷を背負うとともに、国内経済の行き詰まりに直面、1982年10月、連立は崩壊して政権の座を去った。また、シュミット政権の現実主義的な外交政策や経済政策は、中道左派陣営内部でこれに反発する勢力の結集を促し、緑の党が誕生した。これにより社会民主党が中道左派陣営を独占できる体制も崩れることとなった。
その後、同党は長期にわたる混迷に陥る。1980年代末にはコール保守派政権には陰りがみえていたが、「ベルリンの壁」崩壊（1989）によってドイツ統一問題が急浮上し、これを精力的に実現へと導いたコール首相率いる民主・社会同盟に対し、社会民主党は、首相候補のO・ラフォンテーヌ（1943― ）が統一に消極的な態度を示したこともあって、統一後初の選挙（1990）で惨敗を喫し、その後も指導部の混乱や党内対立が繰り返された。
このように党内対立が収まらない同党であったが、保守派長期政権に不満が高まるなか、左派のラフォンテーヌ党首と右派のG・シュレーダーが手を結び、シュレーダーを首相候補として臨んだ1998年選挙で同党は大勝、「90年連合・緑の党」との連立により、16年ぶりに政権復帰を果たした。その後、ラフォンテーヌは首相のシュレーダーと衝突し、党首を辞任、シュレーダーが党首に就任した。シュレーダー政権は、脱原発政策や国籍法の改正などで成果を上げたものの、政権の中心課題である失業問題と福祉国家改革では芳しい成果を出せず、政権2期目に入って社会保障制度の抜本的見直しに着手せざるをえなくなったが、これは多くの党員や支持者の反発、離反を招いた。とりわけ同党にとって打撃であったのは、改革に反発した離党組がラフォンテーヌを迎えて新党を作り、東ドイツ旧共産党の系譜を引く民主社会主義党と合同したことであった（左翼党）。その結果、2005年選挙で社会民主党は敗北、野党への転落こそ、民主・社会同盟のメルケルを首班とする大連立政権に加わることによって免れたが、その後も党勢の退潮は止まらず、2009年選挙では戦後最低の23.0％の得票率という大敗を喫し、11年間続いた与党生活に終止符を打った。党員数もこの11年間に30万人以上も減っており、2009年11月現在で51万3000人となっている。
［山口 定・野田昌吾］
『F・メーリング著、足利末男他訳『ドイツ社会民主主義史』上下（1968、1969・ミネルヴァ書房）』▽『安世舟著『ドイツ社会民主党史序説』（1973・御茶の水書房）』▽『E・マティアス著、安世舟・山田徹訳『なぜヒトラーを阻止できなかったか――社会民主党の行動とイデオロギー』（1984・岩波書店）』▽『中木康夫・河合秀和・山口定著『現代西ヨーロッパ政治史』（1990・有斐閣）』▽『P・レッシェ、F・ヴァルター著、岡田浩平訳『ドイツ社会民主党の戦後史――国民政党の実践と課題』（1996・三元社）』▽『仲井斌著『西ドイツの社会民主主義』（岩波新書）』