石油税（読み）せきゆぜい

精選版 日本国語大辞典

せきゆ‐ぜい【石油税】

〘名〙

① 揮発油税の通称。ガソリン税。

※社会百面相（1902）〈内田魯庵〉失意政治家「絹布税も面白からう、石油税も妙だ」

② 原油および石油製品に課される間接税。昭和五三年（一九七八）石油税法により施行。これにより、原油・石油ガスは国産・輸入を問わずすべて課税対象となり、揮発油・灯油などの石油製品は輸入したもののみが課税される。同六三年に従量税に変更。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

石油税 (せきゆぜい)

1978年度の税制改正において，石油一般に共通する便益性および今後予想される石油対策に係る財政需要に配意して，石油一般に負担を求めるために創設された国税で，消費税の一つである（石油税法）。課税物件は，原油および輸入石油製品（関税定率法別表第27・09号および第27・10号に掲げるもの）である。納税義務者は，国産原油にあっては採取者，輸入原油および輸入石油製品にあっては保税地域から引き取る者である。税率は従量税率であり，原油・輸入石油製品においては1klにつき2040円，国産天然ガス，輸入LNGにおいては，1tにつき720円，輸入LPGにおいては，1tにつき670円である。石油税収は形式的には一般財源であるが，〈石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法〉の規定に基づき，予算に定める範囲内で石油および石油代替エネルギー対策の財源とされている。
執筆者：浜本 英輔

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

石油税
せきゆぜい

日本国内で消費される石油製品に対して課される税の総称。ガソリンにはガソリン税（揮発油税と地方揮発油税）が，ディーゼル車用の軽油には軽油引取税が，LPG自動車用の液化石油ガス LPGには石油ガス税が，航空燃料には航空機燃料税が課される。1954年から揮発油税，1955年から地方道路税，1956年から軽油引取税，1966年から石油ガス税が賦課され，国と地方公共団体の道路整備を目的とする道路特定財源とされていたが，2009年に道路特定財源は廃止，一般財源化され，また地方道路税は地方揮発油税と改称された。航空機燃料税は 1972年から徴収され，税収は空港整備の財源にあてられている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

石油税
せきゆぜい

国税の間接税の一つで、将来における石油対策の重要性を考慮して、1978年（昭和53）の石油税法に基づき同年6月1日から施行された税である。課税物件は、原油、石油ガス（LPG）および輸入石油製品であった。

　2003年（平成15）の税制改正により、「石油石炭税」へと引き継がれた。

［林　正寿］

[参照項目] | 石油石炭税

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