1974年(昭和49)に発足し噴火予知の実現を図る「火山噴火予知計画」に参加している諸調査研究機関はもとより、関係行政官庁までも含めて、研究や業務の相互連携を密にするため、同年に創設された連絡会。諸大学の学識経験者と関係行政機関職員30人以内の委員で構成され、庶務は気象庁が担当し、定期(年3回)と臨時に会合をもつ。研究や業務に関する成果や情報を交換し、噴火があると、その火山の噴火現象について総合判断を行い、火山情報の質の向上を図り、また、噴火予知に関する研究や観測体制の整備の施策について総合的に検討する。連絡会で行われた総合判断に関する報告や発表は、そのつど気象庁が行う。
[諏訪 彰]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
(井田喜明 東京大学名誉教授 / 2007年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
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