準則主義（読み）ジュンソクシュギ

デジタル大辞泉

じゅんそく‐しゅぎ【準則主義】

法律で一定の要件を定めておき、それを備えた社団または財団が設立されたときはただちに法人格を認める主義。日本では、会社・労働組合などがこの主義による。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

じゅんそく‐しゅぎ【準則主義】

〘名〙 法律に一定の要件を定め、その要件をそなえた社団または財団が設立されたときはただちに法人格を認めるという主義。日本では会社についてこの主義を採用している。〔現代大辞典（1922）〕

出典　精選版 日本国語大辞典

世界大百科事典（旧版）内の準則主義の言及

【会社】より

…99年には商法が改正され(新商法。3月公布，6月施行)，これに伴って株式合資会社が認められたほか，株式会社設立については免許主義を廃して準則主義が採用され，また無記名株･優先株の発行が認められた。会社法施行の前後から，日本の企業は会社形態を中心として発展を遂げていったが，鉱山業や製糸業などでは会社形態をとらないものが多かったことにも注意すべきである。…

【株式会社】より

…当初は，国王の特許状によって設立され，経営も官吏･大株主が専制的に行ったが(特許主義)，しだいに私的な民主的性格のものが現れ，1807年のフランス商法典は，株式会社に関する一般的な規定をおくに至った。フランス商法典は免許主義(法人ごとに官庁が実質的審査を行って，その裁量に基づく免許によって設立を認めるもの)をとっていたが，19世紀半ば以降になると，経済の興隆に対応して各国で準則主義(あらかじめ定められた一定の要件を満たしていれば当然に設立を認めるもの)が採用されるに至り，株式会社の設立は容易となった。　日本では，1869年(明治2)に設立された通商会社，為替会社，72年の国立銀行条例，74年の株式取引条例等を経てしだいに各業種を通じて株式会社は発達し，90年制定の旧商法は免許主義を定めていたが，99年に現商法が制定された際に，準則主義が採用された。…

【社団法人】より

…要件を満たしているかどうかの審査は，設立登記の際に行われる(64条，149条，188条，有限会社法13条，商業登記法24条)。公益法人の許可主義に対し，これを準則主義という。
［組織，運営］
　社員総会は，社団法人の最高の意思決定機関であり，そのもとに理事(取締役)が内部的事務を処理し，外部に対し法人を代表する。…

【法人】より

…公益法人については主務官庁の許可が必要であるが(34条)，営利法人については，法律の要求する要件を具備する組織体を作れば当然に法人として認められる(商法52条)。前者を許可主義，後者を準則主義という(要件を満たしているかどうかは設立登記の際に審査される)。このほか，日本銀行などのように，法人設立のために個別的に法律を制定する特許主義，そのほか，国の政策的見地から種々の設立の方式がとられている。…

※「準則主義」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」