法人の実効税率（読み）ほうじんのじっこうぜいりつ

知恵蔵

法人の実効税率

法定された税率そのものではなく、実際に計算された結果に基づく税負担率のこと。実効税率に対し、表面税率とは税法上の法定税率で計算された表面上の税負担率を指す。法人の実効税率は、〔法人税率×(1+住民税率)+事業税率〕÷(1+事業税率)で計算する。この算式は法人所得に対する法人税、法人事業税、法人住民税の税率を合算する場合、事業税が税法上費用(損金)となることからこれを考慮している。法人事業税は、2004年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金1億円超の法人について外形標準課税方式が導入された。外形標準課税の場合、法人事業税の課税対象には従来の法人の所得だけではなく、資本金、報酬給与、支払利息、支払賃借料などを加えた。上記算式は事業税が所得にだけ課税されることを前提にしており、資本金1億円超の法人の場合、算式による実効税率は当てはまらず、多くは下回る。日本の法人税率は、中小企業の800万円までの所得については22%となっているが、基本的には所得の大小に関係なく30%の単一税率である。応能負担原則の立場からは単純な実効税率の引き下げではなく累進税率の導入が必要となる。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」