世界大百科事典（旧版）内の比例犠牲均等説の言及
【租税】より
…一般には所得，それも最低生活費控除後の所得が選ばれるが，資産を支持する人も少数ながらおり，最近では支出(消費)を支持する人も増えてきている。所得を尺度とした場合，〈課税による効用の損失としての犠牲の絶対額はそれぞれ均等にすべきである〉という絶対犠牲均等説に対し，その絶対額と課税前総効用の比率が均等であるべしとする比例犠牲均等説がある。さらに，課税による限界犠牲(非効用)の均等を主張する限界犠牲均等説もあるが，いずれも個人間の効用の比較可能性を前提としており，新厚生経済学の登場以後，顧みられることが少なくなった。…
※「比例犠牲均等説」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」