世界大百科事典（旧版）内の構造不況法の言及
【産業調整】より
… 日本でも石油危機後，エネルギー価格の高騰で比較優位を失ったアルミ製錬等の資源加工業，新興工業国からの追上げをうける繊維産業，世界的な需要停滞に悩む造船業等で，産業調整の必要性が高まった。特定不況産業安定臨時措置法(いわゆる構造不況法)(1978公布)は，平電炉，アルミ製錬，合成繊維等の産業で生じた大幅な需給不均衡を是正するため，過剰設備の処理等に必要な調整コストを政府が負担しようというものである。また特定不況地域中小企業対策臨時措置法(1978公布)は，特定地域への影響を少なくし，社会的な摩擦を回避しようとするものである。…
【繊維工業】より
…一方，短繊維紡績業(綿糸，スパンレーヨン糸および短繊維合成繊維紡績糸)についても，1977年4月から79年1月まで，および81年5月から6月まで生産制限，設備制限といった不況カルテルを実施した。さらに，〈特定不況産業安定臨時措置法(構造不況法)〉に基づいて，1978年10月に合繊安定基本計画を策定し，合繊4品目について平均17.4％の設備を廃棄し，82年3月に完了した。構造不況法が83年6月で期限切れになるのに合わせて，〈特定産業構造改善臨時処置法〉が施行された。…
※「構造不況法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」