核拡散防止条約（読み）カクカクサンボウシジョウヤク

デジタル大辞泉

かくかくさんぼうし‐じょうやく〔カククワクサンバウシデウヤク〕【核拡散防止条約】

⇒核不拡散条約

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

かくかくさん‐ぼうしじょうやく カククヮクサンバウシデウヤク【核拡散防止条約】

(the Nuclear Non-proliferation Treaty の略語) 核兵器保有国の増加を防ぐことを目的に、非核保有国への核兵器移転の禁止、非核保有国の核兵器製造等の禁止、非核保有国の原子力施設に対する国際原子力機関の査察などを定めた条約。正式には「核兵器の不拡散に関する条約」。一九七〇年発効。日本は七六年に加盟。略称ＮＰＴ。核不拡散条約。

出典　精選版 日本国語大辞典

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核拡散防止条約【かくかくさんぼうしじょうやく】

Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons.NPTと略称。核不拡散条約とも。1963年の部分的核実験停止条約調印後にジュネーブ軍縮委員会で討議が続けられ，米ソ双方の原案をもとに1968年７月ワシントン，ロンドン，モスクワで62ヵ国がNPTに調印，1970年３月発効。日本は1976年に批准した。191ヵ国（2010年）が参加している（うち北朝鮮は脱退宣言中。おもな非締約国はインド，パキスタン，イスラエル，南スーダン）。核兵器保有は1967年１月以前に核兵器を製造・爆発させた米国，ロシア，英国，フランス，中国の５ヵ国に限定され，核兵器の他国への譲渡，原子力の平和的目的以外への転用，非核保有国の核兵器製造などを禁止しているが，非核保有国の安全保障措置は除かれている。1995年，国連本部でNPT再検討・延長会議が開かれ，同条約の無条件・無期限延長が決定され，今後５年ごとにNPT運用再検討会議を開催することになった。一方，非締約国の印パ２国が1998年核実験を実施し，イスラエルとともに事実上の核保有国となった。2005年の再検討会議は核保有国と非核国の主張が対立して決裂状態で終わった。2009年４月米国オバマ大統領は米国大統領としてはじめて〈核廃絶〉を提唱する演説を行ったが，北朝鮮が，2006年につづき2009年５月にも核実験を行い，核不拡散問題をめぐって緊張状態が続いている。→トラテロルコ条約／ラロトンガ条約／ペリンダバ条約／東南アジア非核地帯条約
→関連項目核査察｜原子力｜原子力管理｜国際原子力機関｜国際連合｜朝鮮半島非核化宣言｜臨界前核実験

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

核拡散防止条約

「核不拡散条約」のページをご覧ください。

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

日本大百科全書(ニッポニカ)

核拡散防止条約
かくかくさんぼうしじょうやく

「核兵器の不拡散に関する条約」（核不拡散条約）の別称。

［編集部］

[参照項目] | 核不拡散条約

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

山川 日本史小辞典 改訂新版

核拡散防止条約
かくかくさんぼうしじょうやく

正式には「核兵器の不拡散に関する条約」。略称NPT。1968年(昭和43)に署名を開始し，70年3月に発効した多国間条約。日本は70年2月に署名，76年に批准した。目的は，締約国間における核兵器その他の核爆発装置の授受や開発援助などを禁止し，核兵器保持国の増加を防ぐこと。原子力発電の軍事利用を防止するための査察など，保障措置も規定。締結国190(2010年6月現在)

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社世界史事典 三訂版

核拡散防止条約
かくかくさんぼうしじょうやく
Treaty on the Nonproliferation of Nuclear Weapons

核兵器を現在の保有国以外にふやさないことを決めた条約。略称NPT
1968年６月国際連合総会で採択され，米・英・ソなど56か国が７月に調印，70年３月に発効した。日本は1976年に批准，中国・フランスは92年に加盟，95年には無条件・無期限延長を決定した。この条約には非核保有国と核保有国間の差別を固定化するものという非難がある。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

改訂新版　世界大百科事典

核拡散防止条約 (かくかくさんぼうしじょうやく)

→核不拡散条約

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

核拡散防止条約
かくかくさんぼうしじょうやく

「核兵器不拡散条約」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典