株式譲渡と配当への課税（読み）かぶしきじょうととはいとうへのかぜい

知恵蔵

株式譲渡と配当への課税

政府税制調査会は「簡素で安定した金融税制を構築することにより、『貯蓄から投資へ』といった、わが国金融のあり方をめぐる現下の政策要請にも応えられる」と指摘(2003年度税制改定答申)、03年度税制改定では「貯蓄から投資へ」の目的に沿った次の金融・証券税制が採用された。(1)上場株式の配当に関する申告不要優遇制度=これまで1銘柄1回の配当が10万円以下のものに限り確定申告不要であったが、全て申告不要とした。(2)上場株式の配当に関する源泉所得税率の引き下げ優遇=20%から7%にした。(3)上場株式の売却益に関する所得税優遇税率=20%から7%にした。上場株式の配当・売却益に関する住民税は3%であり、所得税と住民税の合計は10%にすぎない。一方、勤労者の所得税・住民税の課税最低税率は15%である。株式の売買・配当で巨額の利益を得ても累進税率は適用されないので、所得税・住民税は10%の課税で打ち切られ、それ以上は課されない。この証券優遇税制は07年度中で期限切れを迎えたが、07年度税制改定で適用期限が1年延長された。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」