日本大百科全書(ニッポニカ) 「林業」の意味・わかりやすい解説
林業
りんぎょう
forestry 英語
Forstwirtschaft ドイツ語
économie forestière フランス語
日本の農林統計調査などでは、林業の定義を広義と狭義の両面で行っている。広義には、林業は森林を造成し、その主産物および副産物を生産・販売する経済行為としている。狭義には、森林の維持造成から木材の生産・販売を行う経済行為を林業と定義し、副産物のキノコや山菜の採取・販売行為を特用林産として区分する（「農林水産統計調査用語集」）。学会関係では、狭義の定義をおもに採用し、林業をさらに二つの形態に区分する。自然の更新で生育した天然林を対象に行われる林業を採取林業（天然林林業）とし、樹木の植栽で造成された人工林を対象に行う林業を育成林業（人工林林業）として区分する。1990年代からは、地球の温暖化対策などの国際的な取組みの進展とも相まって、森林のもつ公益的機能（国土保全・水資源保持等）の造成を推進する治山事業や木質バイオマス事業なども林業として取り扱われる方向にある。
［山岸清隆］
林業の特質
産業としての林業は、農業などの他産業に比べて次のような特質をもっている。(1)原材料の樹木は、自然条件に対する要求度が農作物などに比して相対的に低く、気候寒冷地や農耕不適地でも生育できる。農業の困難な厳冬地のロシア・シベリアには針葉樹林が広大な規模で生育し、林業がシベリアの基幹産業となっている。(2)樹木の生育期間は著しく長く、半世紀を超える投下資本の固定や長期の維持管理を必要とする。そのため、林業は私的経営にはなじみにくく、経済効率を追求しすぎると森林資源の荒廃を招く危険性がある。(3)林業の展開形態は、木造建築物の歴史に規定される。日本では、採取林業（天然林林業）から育成林業（人工林林業）への展開をたどっているが、これは1000年にも及ぶ木造建造物文化を背景に生み出されたものである。世界的には、非木質系の建造物文化の歴史を有する国が多く、木材の多面的な消費文化（内装材、紙・パルプ用材、燃料用材等）に対応した採取林業（天然林林業）が主要な形態となっている。(4)林業の産業的な展開には、木材生産という経済行為と同時に、森林資源の荒廃を防ぐための植伐規制や伐採跡地の再生を義務化する保安林制度を必要とする。世界の文明発祥地の森林荒廃は、保安林制度の必要性を示しているが、保安林制度を設けている国が少なく、保安林制度を設けていても運用の規制されているケースが多い。
［山岸清隆］
世界の林業
世界の林業は、日本を除いては天然林を対象とした採取林業の段階にある。国連食糧農業機関（FAO）の『世界森林資源評価』（2010）によると、2010年時点の世界の森林面積は40億3300万ヘクタール、そのうち樹木植栽で造成された人工林は7％にしかすぎず、森林の再生を自然の更新にたよる天然林が93％を占めている。地域別では、アジアは森林に対する人工林の比率（人工林率）が21％と群を抜いて高く、その他の地域はいずれも10％以下（ヨーロッパ7％、北米5％、アフリカ、南アメリカ、オセアニア各2％）となっている。国別では、日本の人工林率は41％ときわめて高く、日本への主要な木材輸出国のアメリカは8％、ロシアは2％、ラワン材の主要輸出国のマレーシアは9％、集成材の輸出国の北欧・ノルウェーは15％などとなっている。FAOの統計データベース「FAOSTAT」（2012）によって世界の木材生産の用途別の動向をみると、2010年時点の世界の木材生産量は34億0500万立方メートル、内訳は製材、合板、パルプ等の産業用材の生産が15億3700万立方メートル、45％、燃料用の薪炭材生産が18億6800万立方メートル、55％と、世界レベルでは薪炭材の生産が過半を占めている。薪炭材生産比率の高い地域は、アフリカ（89％）、アジア（74％）、中南米（58％）などである。これに対し、産業用材の生産比率の高い地域は、北米（91％）、オセアニア（84％）、ヨーロッパ（77％）などである。産業用材の国別生産状況は、2010年時点ではアメリカがもっとも多く、年間の生産量が3億0000万立方メートル、世界の総生産量の20％を占めている。ついでブラジルが1億3300万立方メートル（世界シェア9％）、ロシアが1億3000万立方メートル（同8％）、カナダが1億2800万立方メートル（同8％）、中国が1億0200万立方メートル（同7％）などとなっている。同時点の日本の産業用材の生産量は1800万立方メートル、世界シェアが1％程度となっている。日本は、林業最盛時の1967年（昭和43）には生産量が5300万立方メートルにも及び、2010年（平成22）時点の3倍もの木材生産を行っていた。
［山岸清隆］
世界の木材貿易
世界の木材貿易は3000年にも及ぶ歴史を有することもあって、重量・容積のかさむ商品にもかかわらず貿易が早くからグローバル化していた。紀元前1200年ごろには、地中海貿易を独占していたレバノン周辺のフェニキア人がレバノンスギを主要な交易品としていた。7世紀から8世紀にかけて地中海貿易で栄華をきわめたイタリア・ベネチアの商人は、レバノンスギを交易品として取り扱い、自国の交易拠点の「海上都市」づくりにもレバノンスギを大量に使用している。この木材貿易の歴史は現在にも受け継がれ、木材交易のスケールが五大陸のすべてに及んでいる。たとえば、日本の木材貿易の相手国をみても、北半球では、8000キロメートルかなたのカナダ、アメリカをはじめ、高緯度の北欧諸国、亜寒帯のロシア・シベリア、熱帯の東南アジア諸国などから木材を輸入している。南半球では、南米大陸南端のチリ、アルゼンチン、日本の裏側のブラジルをはじめ、オセアニア大陸のオーストラリア、ニュージーランド、さらには森林消滅の激しいアフリカ諸国などからも木材を輸入している。その貿易相手国数は、100か国以上にも及んでいる。FAOの『世界森林資源評価』（2010）によると、2010年時点の世界の木材貿易（産業用材、薪炭用材）は、輸出量が1億2100立方メートル（輸入量1億1600万立方メートル）となっている。世界の木材生産量に占める輸出量の割合は4％と少なく、わずかな気象変動でも木材不足問題が発現しやすい状況にある。しかし、木材は農産物とは異なって日々に生活に与える影響が相対的に軽微であることもあって、木材不足問題が世界の社会問題となることはあまりない。木材貿易の主軸をなす産業用材の輸出入では、アジアを除いてはいずれも輸出が輸入を上回る木材輸出地域となっており、アジアだけは輸入が輸出の8倍にも及ぶ木材輸入の地域となっている。国別では、ロシアは世界の輸出量全体の19％を占めてトップに位置し、ついでアメリカ10％、ニュージーランド9％などとなっている。木材輸入については、中国が世界の輸入量全体の32％を占めて最大の木材輸入国となっており、ついでオーストリア7％、ドイツ6％、スウェーデン6％などとなっている。産業用材の製品種類別の輸出入動向では、(1)製材品は北米のカナダ、ロシア、スウェーデンなどのヨーロッパが主要な輸出地域となっており、アメリカ、中国、日本が主要な輸入国となっている。アメリカと中国は、世界の1位、2位を競う製材品の生産国であるが、同時に世界の主要な輸入国ともなっている。(2)合板は、中国、マレーシア、タイなどのアジアが主要な輸出国となっており、アメリカ、日本、ドイツが主要な輸入国となっている。とくに中国は、世界の合板生産量の3分の1を生産し、その多くが日本などへの輸出に振り向けられている。他方、アメリカも中国と並ぶ合板の生産国であるが、中国とは異なって世界トップの合板輸入国ともなっている。(3)木質パルプは、北米ならびに南米のブラジル、チリが主要な輸出地域となっており、中国、アメリカ、ドイツ、イタリアなど主要な輸入国となっている。なかでも中国の輸入量は群を抜いて多く、世界の輸入量の4分の1を占めている。日本と韓国も木質パルプの主要な輸入国となっており、極東アジアに世界の木質パルプの輸出が集中する形態となっている。
［山岸清隆］
日本の林業
日本は、歴史上早くから「木の文明」を生み出し、木造建造物文化を発展させてきた。6500年前の貝塚と推定される福井県の鳥浜貝塚からは、スギの丸木船やトチの盆、カヤの小弓、ヤブツバキの櫛(くし)などが出土している。青森県の縄文遺跡の三内丸山(さんないまるやま)遺跡からは、木造の住居群落とともにクリ材を使用した巨大構造物が出現している。8世紀の奈良時代に建立された東大寺大仏殿は世界有数の巨大木造建造物である。12世紀の初めと16世紀の中ごろに焼失したものの、太径木を列島の各地から集め再建を行ってきた。最初の建立と12世紀の再建では、ヒノキなどの巨木は近江(おうみ)（滋賀）、山城(やましろ)（京都）、播磨(はりま)（兵庫）などの近畿一円から調達された。18世紀の再建ではヒノキの巨木は岡山と山口から、アカマツの巨木は宮崎などから調達された。こうした巨大木造建造物の建立は、森林の荒廃や太径木の消滅を伴ったが、洗練された日本特有の木造建築文化を発展させ、人工林林業を早くから行わせるものとなった。酒樽(さかだる)生産の奈良・吉野林業は、700年前の室町時代から人工造林を始めている。小丸太材生産の青梅(おうめ)林業（東京）、貫(ぬき)材生産の天竜林業（静岡）、料亭や茶室などの高級建築用の磨(みがき)丸太生産の北山林業（京都）などは、いずれも300年以上前の江戸時代から人工造林を本格化させた木材産地である。明治期には、私有林の創設とも相まって人工造林の一定の広がりがみられた。しかし、明治政府の私有林に対する地券交付は近畿、東海などの地域に偏って行われたため、人工造林の広がりも地域的に限定されたものであった。人工造林が全国スケールに展開するのは、木材需要が急増する1950年代の復興期からである。とくに、1955年（昭和30）以降の高度経済成長期では、住宅着工が5年単位で倍々ゲーム（1955年26万戸、1960年42万戸、1965年84万戸、1970年148万戸）で増加し、木材需要も高度経済成長時代の15年間に4000万立方メートル台から1000万ヘクタール増の5000万立方メートル台にまで増大した。それを背景に人工造林も全国規模に波及し、1950年代後半から1960年代にかけて600万ヘクタールもの造林が行われた。2007年（平成19）時点の人工林面積1035万ヘクタールの6割にも及ぶ人工林の造成が、この高度経済成長期に行われたのである。この高度経済成長期に展開された人工造林には、次のような特質があった。(1)農地改革による農民解放の成果が表れ、地主層に偏奇していた造林が農民層でも活発に行われたことである。民有林の造林は、戦前期は年間10万ヘクタール前後であったが、それが農地改革の終了する1952年からは3倍増の30万ヘクタールに急増し、それ以降20年近くにわたってこの造林が継続された。(2)第二次世界大戦後の人工造林は、造林費の軽減を図るために密植方式（伐採時本数の3倍～4倍植栽）の造林が行われたことである。植栽から始まる造林作業でもっとも費用のかかる作業は、雑草から植栽木を保護するための下刈作業である。通常、下刈作業は、植栽後、造林地が密閉するまでに7回前後行われるが、密植造林は植栽木の間隔が狭く密閉が早まるため、下刈回数を減らすことができる。この密植造林のもつ下刈回数の減少機能が注視され、高度経済成長期の人工林造成に採用された。(3)この密植方式によって造成された人工林は、間伐などによる樹木本数の適正管理を必要とした。成林させるまでに5回前後の間伐を必要としていたが、この間伐を行わないと樹木間の生存競争が激化し、人工林の生育が阻害され、降雨災害や風害、雪害などに見舞われやすくなる。(4)しかし、戦後に造成された人工林は、1960年代に本格化する外材輸入によって間伐材の販路が失われ、間伐費の確保ができないままに放置され、間伐が手遅れとなった人工林が各地に発生している。集中豪雨時の人工林地の崩壊や、雪害や風害による人工林の大規模な倒木は、間伐が行われずに放置された密植方式の人工林の問題を提示している。(5)こうした問題を抱えながらも、戦後に造成された人工林は資源的な成熟化が進み、伐期50年の循環型の林業を展開しても、毎年の建築用の製材需要を十分にまかなえるだけの潜在的木材供給能力をもつまでになっている。
［山岸清隆］
森林の所有形態
日本の森林は、三つの事業体によって所有されている。『森林・林業統計要覧2011』によると、2007年（平成19）時点の日本の森林面積は2510万ヘクタール、事業体別の所有構成は国有林が769万ヘクタール、31％、公有林（都道府県有林、市町村有林・財産区有林）が283万ヘクタール、11％、私有林（個人、会社、社寺、各種団体・組合など）が1455万ヘクタール、58％となっている。世界的には、国有林、公有林などの公的所有の比率の高い国が多いが、日本は公的所有林の比率が4割程度にとどまっている。この森林の所有形態には、地域的な差異がみられる。「日本の統計」（2010）によると、国有林は、北海道、東北、北関東それに南九州に広く分布し、北海道、東北には国有林全体の68％が集中している。都道府県有林は、面積が130万ヘクタールで47都道府県のすべてに所在している。都道府県別では、北海道（62万ヘクタール）、山梨県（17万ヘクタール）、岩手県（7万ヘクタール）の3道県の所有規模が大きく、この3道県だけで都道府県有林全体の71％を占めている。市町村有林は、面積が都道府県有林に近似し、132万ヘクタールとなっている。都道府県別では、北海道（31万ヘクタール）、長野県（11万ヘクタール）、新潟県（6万ヘクタール）、鹿児島県（6万ヘクタール）、岩手県（5万ヘクタール）、岐阜県（5万ヘクタール）、山口県（5万ヘクタール）などの市町村の集中し、これら1道7県で市町村有林全体の52％を占めている。私有林は、国有林とは対極的な分布形態になっている。東海（72％）、近畿（79％）、中国（77％）、四国（76％）、それに北部九州（5県、79％）などでは、私有林比率が7割以上にも及んでおり、これらの地域は私有林地帯とよばれている。
［山岸清隆］
所有形態形成の歴史
森林の所有形態の地域的な差異は、明治初期の土地改革として行われた地租改正・官民有区分（公有林の官・民区分）によって原型がつくられたものである。この明治初期に行われた土地改革は、欧米諸国の外圧のもとで急速な富国強兵を図る必要から、幕藩体制下の封建貢租の全額確保を指針に農地や山林の地券交付が行われた。地券交付においては、地域的に異なる方式がとられた。(1)明治政府は地租の物納から金納への転換を図るために、地租を金納しうる商品経済の発達した地方には優遇措置を設け、農地地租の軽減や山林の地主層への地券交付が優先して行われた。たとえば、近畿、東海地方では、幕藩体制下においても綿花などの商品作物の栽培が行われ、木材の商品化も大きく進展し、物納地租から金納地租に対応しうる状況にあった。明治政府は、これらの地域に対しては旧来の封建貢租に比して地租の軽減措置を設けるとともに、地租負担能力のある地主層に藩有林も含めた山林の地権交付を優先して行った。近畿、東海などの私有林地帯は、こうして生み出されたものである。(2)他方、農林産物の商品化が遅れ、金納地租への転化のむずかしい地方に対しては、封建貢租をそのまま金納地租額に転化させるともに、金納地租の不足を山林の官林化でまかなう方式をとった。東北地方などは、江戸、大阪の大消費市場から遠隔地にあって木材の商品化が遅れていたが、こうした地域の藩有林の多くは官林化される一方、草肥採取や薪炭生産に集落ごとに利用していた入会林(いりあいりん)の多くを官林化し、農民に対する山林の地券交付も厳しく制限した。東北地方の「軒先(のきさき)国有林」は、こうして生まれたのである。(3)明治政府は山林の官林化に対する農民騒擾(そうじょう)の慰撫(いぶ)策として県などに官林の払下げを行うが、公有林はこうしたケースで生み出されたものである。また、官民有区分で残存された入会林（部落有林）の多くも明治末期に公有林へ移管され、そうした山林を市町村に払下げる方式がとられた。(4)明治期に生み出された森林の所有形態は、1940年代後半に行われた農地改革でも改革の対象外とされ、明治期の原型を継承した状態で21世紀の今日に継承されている。
［山岸清隆］
木材自給率と環境問題
木材自給率（国産材／木材需要）は、国産材の需給状況を表示する指標である。林野庁が1999年（平成11）に作成した先進10か国の木材自給率の一覧表によると、先進10か国のうち、日本の自給率（20％）よりも低い国は、イタリア（15％）、韓国（9％）の2か国のみである。日本よりも森林率のはるかに低いアメリカは86％、フランス86％、ドイツ71％、産業革命の時点で森林の大半を喪失したイギリスでも日本の自給率を8ポイントも上回る28％となっている。日本は、木材の自由化の行われる直前の1960年（昭和35）には木材自給率が87％にも及んでいたが、それ以降外材輸入の増加とオーバラップして木材自給率が低下したものである。イギリスは、戦時経済下の木材危機を経験し、その対策として木材自給率の向上に取り組んだものである。ドイツは世界各地から木材を輸入しているが、地球規模の環境保全を図るという趣旨で熱帯雨林からの木材輸入を規制している。他方、木材自給率は、環境指標の面において、国産材のもつ地球温暖化物質の炭素の固定状況（二酸化炭素の炭素換算）を表示する機能をもっている。『森林・林業白書』（2009年版）によると、40坪（120平方メートル、平均木材使用量23立方メートル）の木造住宅1棟は6トンの炭素を固定するとされる。炭素固定量を木材の使用量で換算すると、木材4立方メートルで1トンの炭素を固定する計算となる。これを原単位として日本における国産材の炭素固定量を試算すると、次のようになる。『森林・林業白書』（2012年版）によると、2010年時点の木材需要量は7025万立方メートルとなっており、この木材需要の炭素固定量は1756万トンとなる。炭素固定量1756万トンは、1997年の「京都議定書」において日本政府が国際公約した1約束期間（2008～2012）に達成するとした年間の炭素固定量1300万トンを超える量である。しかし、日本の木材自給率は26％と低く、国産材による炭素固定量は456万トン、木材需要のもつ炭素固定量のわずか26％にしかすぎない。木材需要の擁する炭素固定量の74％もが、外国の炭素を固定する状況となっている。日本が21世紀の国際的な地球温暖化対策に寄与するためには、国際的にきわめて低い木材自給率を高める取組みを必要としている。日本は、建築用の製材需要をまかなえるだけの潜在的木材供給力をもつ規模の人工林を造成しているだけに、木材自給率の向上もそれほどむずかしいものではない。
［山岸清隆］
『林業発達史調査会編『日本林業発達史 上』（1960・林野庁）』▽『林業構造研究会編『日本経済と林業・山村問題』（1978・東京大学出版会）』▽『全国森林組合連合会編・刊『森林組合制度史』全4巻（1983）』▽『有永明人・笠原義人編著『戦後日本林業の展開過程』（1988・筑波書房）』▽『黒木三郎編著『新国有林論』（1993・大月書店）』▽『山岸清隆著『森林環境の経済学』（2001・新日本出版社）』