財政経済雑誌。日清(にっしん)戦争勃発(ぼっぱつ)時ロンドンにあった町田忠治(ちゅうじ)が『エコノミスト』『ステイティスト』誌に倣って1895年（明治28）創刊した。当初は旬刊、1919年（大正8）以降週刊。町田のあと、天野為之(ためゆき)、植松考昭(ひさあき)、三浦銕太郎(てつたろう)らが主幹となる。創業期には田口卯吉(うきち)の『東京経済雑誌』と並び称され、産業資本育成を目ざして活発な言論を展開、門戸開放と自由貿易を主張、ときには軍部の横暴に対して陸海軍大臣の文官制を提唱したりした。その自由主義的立場は25年から46年（昭和21）までの石橋湛山(たんざん)主幹にも継承され、たとえば金解禁論争、39年の独ソ不可侵条約締結に対する「独逸(ドイツ)の背反は何を訓(おし)へるか」など特筆すべき数々の論説がある。後者は岩波茂雄がその抜き刷りを回覧したという挿話が残っている。61年新年特大号から『週刊東洋経済』と改題。
［京谷秀夫］
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1895年(明治28)11月，東洋経済新報社から創刊された経済雑誌。自由主義の原理と実証的方法を編集方針とする。主幹は町田忠治(ちゅうじ)から天野為之(ためゆき)・植松孝昭(ひろあき)・三浦銕太郎(てつたろう)・石橋湛山(たんざん)と受け継がれる。内外の経済情報を提供するとともに，徹底した自由主義の論陣を張り，経済・政治・社会などの領域にわたって独自の論を展開，時には日本の対外膨張政策を鋭く批判。当初は旬刊誌であったが，1919年(大正8)10月4日発行の864号から週刊となる。60年(昭和35)12月24日発行の2977号から「週刊東洋経済」と改称し，今日に至る。
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…この運動のさなかに雑誌《中央公論》は吉野作造の民本主義論を掲載し，編集長滝田樗陰はやがて新文学の旗手たちをもそだて，日本ファシズムに対する言論の最強力な対立者へと同誌が充実する素地をつくった。また，石橋湛山が《東洋経済新報》において反戦自由主義経済論をつらぬくにいたる契機も，この運動にあった。 現代においてジャーナリズムの批判機能がもっともみごとに発揮されたのは，アメリカのベトナム戦争秘密文書公開とウォーターゲート事件であり，また日本の田中角栄首相の土地ころがし暴露であった。…
…一方，特権をもたない中小商工業者は広範に存在し，サラリーマンなど新中間層も一つの社会層を形成し，ともに初期のデモクラシー運動の主要な担い手となった。普通選挙，軍備縮小，満州放棄を唱えた《東洋経済新報》は彼らの政治意識をもっとも先鋭に代表するものであった。また美濃部達吉の天皇機関説は政党内閣制の合憲性を主張し，彼らの政治的要求に合法性を与えた。…
※「東洋経済新報」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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