有沢広巳(読み)アリサワヒロミ

デジタル大辞泉 「有沢広巳」の意味・読み・例文・類語

ありさわ‐ひろみ〔ありさは‐〕【有沢広巳】

[1896~1988]経済学者・統計学者。高知の生まれ。東京帝大教授戦後復興期の経済政策立案に当たり、傾斜生産方式提唱著作に「世界経済図説」など。昭和56年(1981)文化功労者

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日本大百科全書(ニッポニカ) 「有沢広巳」の意味・わかりやすい解説

有沢広巳
ありさわひろみ
(1896―1988)

統計学者、経済学者。明治29年2月16日高知市に生まれる。1922年(大正11)東京帝国大学経済学部(第1回)卒業。同学部助手、助教授を経て1925年から3年間ドイツに留学、ベルリン景気研究所などに学び、ワイマール・ドイツに感銘。帰国後脇村義太郎(わきむらよしたろう)らと研究グループを組織し、世界恐慌下の政治・経済を分析した。一方、統計学の領域では大数法則の基礎を弁証法的に解明した。1938年(昭和13)教授グループ事件に連座休職。敗戦後、東大に復帰し経済学部の再建にあたるかたわら、吉田茂の経済ブレーンとして、乏しい資材を石炭鉄鋼に重点的に投入し、まず1947年に石炭3000万トンを出炭するという傾斜生産方式を立案した。再度にわたり経済安定本部長官就任を求められたが固辞。1956年定年退官後、法政大学教授、総長(1959~1962)を歴任するとともに、原子力委員会をはじめ各種委員会に参加して、経済政策の立案に協力、とくに戦後のエネルギー政策樹立に貢献した。1980年から日本学士院院長。学風実証に徹し、政策論もまた実現可能性を重んじて着実重厚である。主要著書に『産業合理化』(1930)、『カルテル・トラスト・コンツェルン 上』(1931)、『日本工業統制論』(1937)、『インフレーション社会化』(1948)、『ワイマール共和国物語』(私家版)などがあり、また1959~1960年刊行の『現代日本産業講座』(全8巻)を監修して産業論の方法を確立した。

[中村隆英]

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百科事典マイペディア 「有沢広巳」の意味・わかりやすい解説

有沢広巳【ありさわひろみ】

経済学者。高知県出身。1922年に東京帝国大学(現,東京大学)経済学部を卒業。大内兵衛(ひょうえ)に師事し,マルクス経済学を学ぶ。東京帝国大学助教授時代に1937年から1938年にかけての人民戦線事件で大内らとともに大学を追われるが,1945年に同大学経済学部教授として復帰。1956年に発足した原子力委員会委員を1972年まで務め,1973年には日本原子力産業会議会長となる。この間,1959年から法政大学総長も務める。第2次世界大戦後の経済政策立案に貢献する一方,統計学教授としても著名で,東京大学名誉教授。1981年に統計学の研究で文化功労者。1980年から1986年まで日本学士院院長を務める。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「有沢広巳」の意味・わかりやすい解説

有沢広巳
ありさわひろみ

[生]1896.2.16. 高知
[没]1988.3.7. 東京
経済学者,統計学者。 1922年東京大学経済学部卒業後,同学部助手となり,24年同助教授。 25~28年統計学研究のためドイツ留学。 38年大内教授グループの一員としていわゆる人民戦線事件に巻込まれ大学を追われた。 45年大学に復帰し,教授。第1次吉田内閣の経済安定本部長官に擬せられたが固辞。 56年退官ののち法政大学教授,同大学総長 (1959~62) 。経済統計を実証経済の分析に駆使し,ことに日本経済の分析に大きく貢献した。また第2次世界大戦後の経済混乱期の 46年,石炭委員会委員長となり,傾斜生産方式を唱道したことは有名。法政大学総長辞任後は原子力委員会委員,経済企画庁参与のほか,総合エネルギー調査会会長など政府の各種審議会の会長,委員を兼任し,政府の政策立案に活躍。『インフレーションと社会化』 (48) ,『再軍備の経済学』 (53) ほか著書多数。 59~60年には『現代日本産業講座』 (8巻) を編集,資本・技術・労働・市場を4つの支柱とする独自の産業論体系を打立てた。

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山川 日本史小辞典 改訂新版 「有沢広巳」の解説

有沢広巳
ありさわひろみ

1896.2.16~1988.3.7

昭和期の経済学者。高知県出身。東大卒。1924年(大正13)東京帝国大学助教授。翌年ドイツ留学。帰国後は脇村義太郎・阿部勇らと研究会を組織し,世界経済の現状分析に着手。38年人民戦線事件で検挙され休職となったが,第2次大戦後東京大学に復帰。第1次吉田内閣時の傾斜生産方式の立案者として有名。退官後は法政大学総長,原子力委員会委員長などを歴任。著書「日本工業統制論」「インフレーションと社会化」。

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デジタル版 日本人名大辞典+Plus 「有沢広巳」の解説

有沢広巳 ありさわ-ひろみ

1896-1988 昭和時代の経済学者,統計学者。
明治29年2月16日生まれ。昭和13年人民戦線事件で東京帝大助教授を休職,戦後東大に教授として復帰。「傾斜生産方式」をはじめおおくの経済政策立案にかかわった。法大総長,学士院院長,日本原子力産業会議会長をつとめた。56年文化功労者。昭和63年3月7日死去。92歳。高知県出身。東京帝大卒。著作に「世界経済図説」など。

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