日EU経済連携協定（読み）にちいーゆーけいざいれんけいきょうてい

知恵蔵

日EU経済連携協定

日本とEU(欧州連合)との間で合意された経済連携協定。米トランプ政権の誕生で保護主義の動きが高まる中、2017年7月に開かれた日欧の首脳会談で大枠合意に達した。予定通り19年初頭に発効すれば、世界のGDP(国内総生産)の3割を超える巨大な経済圏が誕生することになる。
EUから日本への輸出品の関税については、最大の焦点だったチーズ(現行は原則29.8%)が今後15年で段階的に撤廃され、ワイン(15%または1リットル125円)は発効後に即時撤廃される見通し。パスタやチョコレートなどは10年、豚肉は段階的に10年、皮革製品も10年または15年で撤廃される予定。チーズや豚肉などは、輸入総額に占める割合は小さいものの、関税撤廃による国内の酪農・畜産業に与える影響は大きく、生産農家への打撃が心配されている。一方、日本からEUへの輸出品の関税については、最大の輸出品目である自動車(現行10%)が7年で撤廃、自動車部品(現行3～4.5%)は約9割が即時撤廃される見通し。テレビは5年後に撤廃、日本酒、緑茶、調味料(しょうゆ)、青果物、肉類・乳製品などは即時撤廃される。
EPA(経済連携協定)の交渉対象は、FTA(自由貿易協定)よりも幅広く、貿易分野に加えて、金融・投資や情報通信、さらに特許、商標、GI(地理的表示)などの知的財産も含まれる。今回の合意によって、チーズでは普通名詞ではないゴルゴンゾーラ(イタリア)やフェタ(ギリシャ)などは、「○○風ゴルゴンゾーラ」といった名称でも許されず、現地の産品にしか使用できなくなる。
なお現時点(17年8月末)では、日欧の首脳が「大枠合意」に至ったに過ぎない。今後、国会と欧州議会の合意、さらにEU加盟国(現在28か国)の承認が必要で、発効までには、さまざまな曲折が予想されている。

(大迫秀樹　フリー編集者／2017年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

にちイーユー‐けいざいれんけいきょうてい〔‐ケイザイレンケイケフテイ〕【日EU経済連携協定】

日本と欧州連合（EU）の間で締結された経済連携協定。2019年2月発効。貿易品目のほとんどで関税が撤廃されるほか、サービス貿易・投資・電子商取引など幅広い分野で相手国企業が不利になる規制が緩和・撤廃され、共通ルールが策定された。日欧経済連携協定。日欧EPA。日EU・EPA。

出典　小学館