日本電気産業労働組合
にほんでんきさんぎょうろうどうくみあい
略称電産。1946年（昭和21）4月5日、発電、送電、配電関係労組の協議体として結成された産業別組合。同年の産別会議10月闘争では電産型賃金体系を実現、二・一スト後の1947年5月、単一化を成し遂げ、最盛時の1948年には約15万人を擁していた。電産型賃金は最低生活保障給で、本人、家族の最低生活を保障する賃金を年齢別に保障し、そのうえに能力給、勤続給を加味して、基本給部分の明確化と拡大を図ったもので、労働組合の賃金要求のモデルとなった。1949年5月に開かれた第4回大会で民同派が主導権を握ったが、1952年秋の電産争議を通して、各組合が電産を脱退し、電産は分裂、その多くは1954年5月27日、全国電力労働組合連合会（電労連、のちに電力労連。同盟加盟）を結成した。その結果、電産は中国地方の電産中国のみとなり、1965年10月27日、九州、北海道などの組織とともに、全日本電力労働組合協議会（全電力。日本労働組合総評議会＝総評加盟）を結成した。
1981年、電力労連が中心となり、電工労連、全国検集労連、電保労連の大部分とともに全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）を結成。1989年（平成1）総評の解散に伴い、日本労働組合総連合会（連合）に加盟する。1993年には、電力総連をいったん解散すると同時に、全国組織として一本化された新生の電力総連（名称は変わらず）を結成した（電力労連、電工労連、全国検集労連、電保労連の4団体に含まれるすべての組織が電力総連に加入したことになる）。1996年、全電力との合併・統合が始まり、1999年には全電力の単位組織すべてが電力総連のなかに統合された。
［大野喜実・早川征一郎］
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「日本電気産業労働組合」の意味・わかりやすい解説
日本電気産業労働組合【にほんでんきさんぎょうろうどうくみあい】
略称は電産。電力会社９社の労働者の全国単一組合。1947年結成。日本電気産業労働組合協議会（1946年）の後身。当初は産別会議に加盟，1951年に総評（日本労働組合総評議会）に加盟。第２次大戦直後の最も活動的な組合で，理論生計費を基礎とした電産型賃金体系の確立はその大きな成果とされる（生活給）。1952年秋の長期ストに失敗して分裂，電労連（電力労連）ができ，勢力は急速に減少。1956年事実上解散。
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日本電気産業労働組合
にほんでんきさんぎょうろうどうくみあい
略称，電産。電気産業の労働者を横断的に組織した産業別組合。昭和 22 (1947) 年に結成され，当初全日本産業別労働組合会議 (産別会議) の中核となった。労働組合の賃金要求のモデルともなった電産型賃金体系や多彩な戦術で，1950年代前半にかけて日本の労働運動に指導的役割を演じ，民主化同盟主導に移ったのちも，日本労働組合総評議会 (総評) のもとで日本炭鉱労働組合 (炭労) との共闘による電源ストを含む長期闘争を展開した。しかしその戦闘的な路線に批判も強まり，電力事業9分割の影響のなかで 52～54年に各電力会社ごとに脱退がつづき，企業別連合の電労連 (のち電力労連) が結成された。電産は各地でこれに合流，唯一残った中国地方本部が総評の仲介で全九州電力労働組合と統一して，65年全日本電力労働組合協議会 (全電力) を結成した。
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世界大百科事典（旧版）内の日本電気産業労働組合の言及
【電産】より
…日本電気産業労働組合の略称。第2次大戦時，電気産業界に存在した日本発送電株式会社，および北海道から九州までの9地域におかれた配電会社の10社の従業員によって協議会(日本電気産業労働組合協議会＝電産協)が結成されたが(1946年4月)，これが[産別十月闘争]のなかで[電産型賃金体系]を獲得した余勢を駆って，1947年5月産業別単一組合へと発展したものである。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
