日本生活協同組合連合会（読み）ニホンセイカツキョウドウクミアイレンゴウカイ

デジタル大辞泉

にほん‐せいかつきょうどうくみあいれんごうかい〔‐セイクワツケフドウくみあひレンガフクワイ〕【日本生活協同組合連合会】

消費生活協同組合の全国的な連合会。昭和26年（1951）設立。日生協。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本生活協同組合連合会
にほんせいかつきょうどうくみあいれんごうかい

日本の地域別、大学別、職域別にある消費生活協同組合（生協）や生協連合会を組合員とする全国組織。略称は「日本生協連」または「日生協」。前身は1945年（昭和20）設立の日本協同組合同盟（日協同盟）で、1948年の消費生活協同組合法施行を受け、1951年に設立された。大手食品・生活用品メーカーの小売価格管理に対抗し、1960年に独自のバター商品（コープ商品第1号）を自主企画・開発して以来、食品や生活雑貨などを自主企画して販売するプライベート・ブランド（PB）の開発に積極的で、「CO・OP」マークのついたコープ商品として知られている。また通販事業、旅行事業、介護・福祉事業、会員生協の事業支援などを行っている。生協の中央会的役割も果たしており、食の安心・安全、環境保護、消費者保護、平和問題に関してさまざまな提言を行っているほか、内外の各種団体との交流、生協活動の啓蒙(けいもう)運動などにも取り組んでいる。2014年（平成26）には、太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの調達・供給を手がける新電力会社を設立した。

　本部を東京都渋谷区渋谷に置く。トップは代表理事会長で、理事には全国の生協の代表らが名を連ねている。初代の会長は社会・労働運動家として知られる賀川豊彦が務めた。2014年3月末時点で、会員生協の総事業費は約3.3兆円、組合員総数は約2700万人で、日本最大の消費者組織である。2015年3月末時点の供給高は3747億円、会員生協数は330。なお日本生活協同組合連合会と個々の生協はそれぞれ別法人である。

［矢野　武　2015年11月17日］

[参照項目] | 賀川豊彦 | 消費生活協同組合

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本生活協同組合連合会
にほんせいかつきょうどうくみあいれんごうかい
Japanese Consumers' Co-operative Union

略称は日生協。生活協同組合の中央団体。都道府県や全国レベルの連合会を含め，加盟組織は 587で，組合員数は 2104万 (2001) をこえる。これらの会員生協のために指導・連絡・調整のほか，商品の共同仕入れ事業も行なう。戦後生協運動の発展は目覚ましく，日生協の会員組織でも，組合員数は 1975年以来 10年で倍増した。この急成長は当然，中小の小売商との摩擦を生み，83年以来これらの小売商団体と，その支持を受ける自民党商工族議員により生協規制問題が提起された。日生協は組合員の各種動員や野党との連携により大規模な反対運動を展開，結局当初いわれた生協法改正ではなく，主管官庁の厚生省による行政指導という形で一応の決着が図られたが，問題はなおくすぶり続けている。他方日生協もこの過程で運動への社会的理解の必要や，急成長に伴う運動内部のゆがみを痛感，21世紀の協同組合運動の在り方をも展望した戦略の見直しを進めている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

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日本生活協同組合連合会

消費生活協同組合(生協、コープ)の全国連合会。1951年に設立され、2012年3月現在、357の地域・職域による生協が加入し、総事業高約3.3兆円、組合員総数約2600万人に及ぶ日本最大の消費者組織となっている。独自開発のコープ商品や産直品を始めとする食品、家庭用品などを会員生協へ供給するほか、会員生協の事業や活動のサポートなどを行っている。12年9月、下請け業者519社に支払う代金を不当に減額するなどの違反行為を行ったとして、公正取引委員会より下請法違反で再発防止の勧告を受けた。違反と認定された総額は約38億9400万円で、史上最高額の下請法違反事件となった。

(2012-09-26)

出典　朝日新聞出版

世界大百科事典（旧版）内の日本生活協同組合連合会の言及

【生活協同組合】より

…同法に基づく生協は，当初から現在まで，1000組合前後で大きな変化はなく，その商品供給高もほぼ一貫して小売総額のおよそ2％を占めている。これら生協の中央連合組織として日本生活協同組合連合会(日生協)があり，その下に地域別，種類別の連合組織があるが，日生協は全国消費者団体連絡会(全国消団連)の中心になり，消費者運動を推進するうえで重要な役割を果たしている。協同組合【久世 了】。…

※「日本生活協同組合連合会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」