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デジタル大辞泉
「従軍慰安婦」の意味・読み・例文・類語
じゅうぐん‐いあんふ〔‐ヰアンフ〕【従軍慰安婦】
戦時中、将兵の慰安などを名目として、軍が監督する戦地の施設に送り込まれ、性的労働をさせられた女性。
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従軍慰安婦【じゅうぐんいあんふ】
第２次大戦中に日本軍の監督下におかれ，軍人・軍属に性的奉仕をした女性。その数は８万とも20万ともいわれる。当時は〈軍慰安所従業婦〉などと呼ばれており，〈従軍慰安婦〉という呼び名は戦後に普及した。軍慰安所は日中戦争の長期化後，中国各地をはじめ東南アジア・太平洋の日本軍占領地に設けられた。日本人慰安婦のほかにアジア各地の女性がおり，徴募にあたった業者が人身売買や拉致(らち)を行うケースもあった。戦後の1990年代，人権侵害・性犯罪との認識が広まり，1991年に３人の韓国人女性が日本政府に補償を求める訴訟を起こしたのをはじめとして各地で訴訟が相次いだ。これらの動きに対して1993年日本政府（宮澤内閣）は内閣官房長官談話（河野談話）を発表，慰安所の設置，管理，慰安婦の移送について旧日本軍が直接，間接に関与したこと，慰安婦の〈募集〉については旧日本軍の要請を受けて〈業者〉が主として当たったが，本人の意志に反して集められた事例が数多く存在したこと，当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることを認め，日本政府は，改めて，その出身地のいかんを問わず，いわゆる従軍慰安婦として耐え難い苦痛と癒しがたい傷を負った女性たちにこころからお詫びと反省の気持ちを申し上げる，と謝罪した。さらに，村山内閣は1995年，民間団体や個人から募金を集めて被害者に一時金を払うことを目的とした〈女性のためのアジア平和国民基金〉を発足させた。しかし国内外で反対運動が起こり，また一時金（200万円）受けとりを拒否する被害者も出た（同基金は2007年３月事業終了を理由に解散した）。1996年には国連人権委員会により，日本政府に法的責任受諾や国家補償，加害者の処罰などが勧告されたが，日本政府は国家補償は行わないという姿勢を変えていない。韓国では，政府外交通商部が2010年３月，慰安婦問題について，1965年の日韓基本条約で放棄した個人の対日請求権の範囲外の問題であるとして〈日本政府の法的責任を追及し，誠意ある措置を取るよう促している〉と発表。日本政府はこれに反論して，日韓基本条約で両国における請求権は，〈完全かつ最終的に解決している〉との見解を発表した。しかし2011年８月，韓国の憲法裁判所は，韓国政府が慰安婦の賠償請求権について具体的な解決のための努力をしていないことを〈違憲〉とする判決を出した。さらに，2012年８月，李明博大統領が突如竹島（独島）に上陸し，その理由の一つとして，慰安婦問題に関する日本政府の対応に強く抗議する意味も含んでいると明らかにした。戦時の女性の人権侵害とその補償という普遍的な人道的問題と領土問題を直結させ，日本の歴史認識問題として国際的にアピールするという姿勢である。尖閣諸島をめぐって強硬姿勢を取る中国政府は，ただちにこれに同調している。2013年５月，安倍晋三首相がかかげる〈河野談話〉見直し論を踏まえ，日本維新の会代表・大阪市長橋下徹が，記者会見で，従軍慰安婦問題に関連して，戦時には従軍慰安婦制度が必要だったという認識を示し，日本の従軍慰安婦問題だけが非難されるべきではないと発言。さらに沖縄駐留の米国海兵隊司令官に，兵士の性的エネルギーの発散場所として，米軍としての風俗業の活用を進言した，と述べた。この発言はただちに国際的に報道され，韓国，中国をはじめ米国政府からも厳しい非難と抗議を浴び，ロシア政府も抗議に同調した。橋下は米国政府および米国民に対しては，〈風俗業の活用〉発言を撤回・謝罪したが，従軍慰安婦についての発言は撤回も謝罪もせず，メディアによる誤報に責任転嫁する姿勢を取り続け，内外からの抗議が続いた。国連拷問禁止委員会は日本政府の〈河野談話〉見直し論と橋下発言などを念頭に，旧日本軍の慰安婦問題について〈日本の政治家や地方の高官が事実を否定して被害者を傷つけている〉と批判，日本政府にこうした発言に対して反論するように勧告した。また，元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなされておらず，関係者の訴追も行われていないことについても懸念を表明し，さらに全ての歴史教科書に慰安婦問題も含めるように求めた。国際世論は，戦時における女性の人権蹂躙(じゅうりん)を戦争犯罪と見なしており，勧告はこうした意識が希薄な日本社会の世論全体に向けられている。こうした流れに反して安倍内閣は〈河野談話〉の内容の信憑性と談話の成立経過について〈検証する〉チームを政府内に設置することとした。これに対して米国政府は非公式に〈強い懸念〉を総理官邸に伝え〈検証は望ましくない〉と表明し，さらに韓国・中国も一斉に〈検証〉を批判した。こうした中，安倍首相は2014年３月の参議院予算委員会で〈安倍内閣で〈河野談話〉を見直すことはしない〉〈歴史に対して我々は謙虚でなければならない〉と明言。〈慰安婦問題については，筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い，非常に心が痛む〉と発言した。安倍首相は〈歴史問題は政治，外交問題化されるべきものではない〉と付言した。2014年８月，朝日新聞は，慰安婦問題に注目が集まった1991〜1992年に朝鮮人慰安婦について，済州島の〈慰安婦狩りと〉を〈証言〉した吉田清治証言に基づいて〈強制連行〉とする記事や社説を掲載し，同〈証言〉が虚偽と判明したのちにも記事の訂正と謝罪を行わなかったことを認め，正式に取り消した。〈吉田証言〉については，すでに1990年代から，従軍慰安婦について広義の強制性の存在を認めるべきであるとする論者たちの間でも信憑性のない〈証言〉とされており，〈河野談話〉や〈女性のためのアジア平和国民基金〉はこの〈証言〉に基づくものではない。しかし朝日の記事は，国際的にもさまざまなかたちで引用されており，誤解を生んできたことは否めず，〈取り消し〉はあまりに遅きに失したというべきである。なお元従軍慰安婦が日本政府に補償を求めた訴訟は2004年最高裁で原告の敗訴が確定している。→戦後補償
→関連項目安倍晋三｜強制連行｜国際責任｜廃娼運動｜村山談話｜歴史認識問題
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従軍慰安婦 (じゅうぐんいあんふ)
十五年戦争期に，戦地・占領地で日本軍の監督下に置かれ，軍人・軍属の性交の相手をさせられた女性。当時は〈軍慰安所従業婦〉などと呼ばれた。日本軍が慰安婦制度を監督・統制していたのは周知の事実だったが，重大な人権侵害・性犯罪だとする認識が広まるのは，1991年に韓国人被害者が名乗り出てからである。
被害者は，日本政府の謝罪と各個人に対する賠償を要求しているが，日本政府は，法的責任はないとして拒否し，そのかわりに政府の斡旋で95年に設立された〈女性のためのアジア平和国民基金〉が民間募金を行い，首相の〈おわびの手紙〉とともに，1人当り200万円を渡そうとしたが，被害者の多数から拒否されている。
執筆者：編集部
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従軍慰安婦
じゅうぐんいあんふ
日中戦争から太平洋戦争にかけて，日本軍の監督下に置かれて軍人・軍属に性的奉仕をした女性
当時は「軍慰安所従業婦」などと呼ばれており，「従軍慰安婦」という呼び名は戦後に普及した。軍慰安所は中国をはじめアジア各地の日本軍占領地に設けられた。慰安所には日本人のほか朝鮮半島を中心に中国，フィリピンなどの女性が集められた。日本政府は1993年，韓国に対して「慰安婦強制」と「強制連行」があったことを認め，謝罪の意を表明した。政府は被害者に一時金を払うことを目的に，'95年に民間から募金を集めて「女性のためのアジア平和国民基金」を発足させた。
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従軍慰安婦
じゅうぐんいあんふ
昭和期の戦地で日本軍将兵の性的慰安をさせられた女性。軍慰安所は1932年(昭和7)上海事変時に存在していたが，南京大虐殺直後の37年末から軍の政策として本格化した。占領地女性への強姦防止，性病罹患による戦力低下防止を目的とし，若く性病の心配のない植民地下の朝鮮人女性が大量に連行され，占領地では現地女性も駆り出された。91年(平成3)に元慰安婦の証言や補償請求裁判が行われ，92年に軍の全面関与を示す公文書が発見されて日本政府は公式に謝罪したが，補償は解決済としたため，国際的な論議をよんでいる。
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世界大百科事典（旧版）内の従軍慰安婦の言及
【強制連行】より
… 動員計画数を達成するために〈深夜や早暁，突如男手のある家の寝込みを襲い，或は田畑で働いている最中にトラックを廻して何げなくそれに乗せ，かくてそれらで集団を編成して北海道や九州の炭坑へ送り込み，その責を果〉たしたという。また，女性は女子愛国奉仕隊とか女子挺身隊として狩り出され，各地の戦線で[従軍慰安婦]にされた。当時，〈ニクイチ〉といわれ，軍人29人に慰安婦1人が配当されたという。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
