市場介入
しじょうかいにゅう
市場の急激な変動に対し、政府や中央銀行などの公的機関が政策を通じて相場を調整する試み。とくに通貨当局が外国為替(かわせ)相場の行き過ぎた変動を抑える目的で、内外の通貨を売買する為替介入をさすことが多い。日本では、為替介入（正式名称は「外国為替平衡操作」）は財務大臣の権限であり、財務相の代理である日本銀行が外国為替資金特別会計（外為特会）を通じて介入する。たとえば、円売り・ドル買い介入の場合、政府短期証券（FB）を発行して市場から円資金を調達し、これを売ってドルを買い入れる。介入で得た外貨は外貨準備となり、アメリカ国債などで運用する。介入限度額はFBを発行して調達できる上限で、国会の承認が必要。二つ以上の国・地域が為替介入で足並みをそろえることを協調介入、一国・地域のみの介入を単独介入とよぶ。アナウンス効果を目的に、介入発言だけで実際には通貨売買が伴っていない場合を口先(くちさき)介入とよび、逆に、当局が秘密裏に介入する場合を覆面介入という。外国為替市場介入は短期的に効力を発揮することもあるが、一時的に市場メカニズムをゆがめ財政負担につながることから、主要国の間では望ましくない政策とのコンセンサスがある。
海外では、自国通貨の急落を防ぐ目的（通貨防衛）で市場介入するケースが多い。一方、日本では、1973年（昭和48）の変動相場制移行後、投機資金の流入などで為替相場が急速に変動するのを避けるため、市場介入が繰り返されてきた。円はドルに対し上昇傾向にあったため、円売り・ドル買い介入することが多く、とくに1985年のプラザ合意後は、行き過ぎた円高が輸出主導の日本経済に悪影響を及ぼすとして、円売り介入を頻繁に実施した。しかし、2022年（令和4）には、日本とアメリカとの金利差が広がったことなどから急激な円安が進行したため、輸入物価上昇を通じて家計や中小企業などの経営を圧迫するとして、円買い・外国通貨売り介入を実施している。市場介入の結果、外為特会の積立金（外貨準備高）は2022年10月末で約175兆円となった。
株式相場の急速な下落を避けるため、政府が公的資金を活用して株式や上場投資信託（ETF）を購入したり、中央銀行が株式やETFを購入するケースも市場介入の一種と考えられている。ただ、外国為替市場介入よりも市場をゆがめるとして、実際に行われることはほとんどない。
［矢野 武 2023年1月19日］
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
市場介入
しじょうかいにゅう
intervention; exchange equalization operation
外国為替平衡操作ともいう。通貨当局あるいはその委任を受けた中央銀行が外国為替相場の安定や水準の修正のために外国為替取引を行うこと。ブレトンウッズ体制やスミソニアン体制の下では平価を基準にして安定をはかるため市場介入を行なっていた。変動相場制度になってからは平価を維持する義務はなくなったが，急激な乱高下を抑えるために市場介入を行なったりしており，プラザ合意後は世界経済の安定のために為替相場の水準訂正を行うため，大量のドル売り介入が行われた。市場介入は通貨当局の為替相場に関する考え方を市場参加者にアピールする効果があり，日本では財務省国際局為替資金課が日本銀行に介入を委託し，日銀はそれを受けて，外国為替資金特別会計を原資として，仲介業者や市中の外国為替銀行に為替売買の注文を出す。通貨当局は実際の為替の売買をせずに，現在取引しているレートを市場参加者からヒアリングしたりして政策スタンスを暗に示して心理的な影響を及ぼす口先介入もある。なお中央銀行が介入のめどとする為替相場が介入点と呼ばれている。近年では為替取引が巨額化し，介入の効果も薄れつつあるといわれている。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
市場介入【しじょうかいにゅう】
外国為替市場に政府・中央銀行が介入し，通貨の売買を通じて自国の通貨安定を図ること。日本の場合は国の外国為替資金特別会計を通じて行われ，介入資金については同会計が〈外国為替資金証券〉（為券）を発行し，日本銀行が引き受けることによって調達。日本の外為市場は1973年12月以来，変動相場をとっているが，為替が大きく乱高下する場合には，日銀が随時市場に介入して相場の安定を図っている。これをスムージング・オペレーションという。また，為替相場が，その国の経済ファンダメンタルズから著しく乖離(かいり)している場合は，相場水準の訂正のために介入することもある。また１国で行う市場介入を単独介入，２国以上で協力して行う市場介入を協調介入という。
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世界大百科事典（旧版）内の市場介入の言及
【外国為替市場】より
…銀行間市場には，政府･中央銀行(通貨当局)も参加する。これは，特定の政策目的をもって為替相場に影響を与えるために行われ，この取引は市場介入(日本では〈平衡操作〉)と呼ばれる。 銀行間取引を大別すると，直物取引，先物取引およびスワップ取引に分かれる。…
※「市場介入」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
