州際通商法 (しゅうさいつうしょうほう)
Interstate Commerce Acts
州際通商の規制に関する一連のアメリカ合衆国連邦法。〈州際通商〉とは，複数の州との間または州とその州外の地（外国を含む）との間の交易，通商，輸送，伝達，通信をいい，合衆国憲法（第1編第8節3項）は連邦議会に州際通商を規制する権限を与えている。連邦政府は，この〈通商条項〉にもとづく立法によって，外国との通商のみならず，国内における経済活動を広い範囲にわたって規制できる。20世紀に入って，多様になり広域化した生産・流通・消費にかかわる活動を全国的見地から規制する連邦立法が数多く生まれたが，通商条項はこうした領域における連邦権限拡大のための憲法上の主要な根拠となる。
はじめ連邦政府による法規制はおもに交通機関と通信手段に限られ，通商活動の大きな部分は各州ごとの規制にゆだねられた。しかし，州政府は規制にあたって州際通商を禁止したり，不当な制約を設けてはならないとされていた。19世紀末から，広域化する企業活動を全国一律に規制する必要が強まり，通商条項にもとづく連邦立法があいついで制定された。まず鉄道事業を規制する州際通商法（1887）が制定され，同時にその実施に当たる州際通商委員会が設置された。鉄道会社の恣意的運賃や独善的営業に対する利用者の不満にこたえたものであった（グレンジャー運動）。また独占企業を規制するためにシャーマン法（1890），クレートン法（1914）が制定され，連邦通商委員会が設立された。さらにニューディール期にかけて，食品衛生，薬品の安全性，広告，金融，証券取引，海運，航空，放送，労働，福祉などの各分野において連邦法が制定され，また法規制の実施の責任をもつ独立の行政委員会が数多く誕生した。合衆国最高裁判所は，通商条項にもとづく連邦規制の拡大には，当初，制限的な見解を示していたが，1937年に重要な判例変更を行い，通商条項にもとづく規制が〈生産〉にも及ぶことを認めた。現在，二つ以上の州にまたがって流通する可能性のある商品については，生産から消費まで連邦の法規制が及ぶとされる。現実に連邦法の規制の対象とされない事業活動はきわめて少ない。
執筆者：藤倉 皓一郎
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
州際通商法
しゅうさいつうしょうほう
Interstate Commerce Act
アメリカ合衆国の経済法で、鉄道運賃統制を主眼として、1887年に制定された初の私企業規制法。南北戦争（1861～65）後アメリカでは、大陸横断鉄道をはじめ盛んに鉄道がつくられた。まもなく鉄道企業間の競争のため、特定商品または業者を優遇した料金差別、リベート支払い、あるいは長距離より短距離料金の割高、他方ではカルテル結成による高運賃制など、さまざまな不当行為が展開された。そのおもな犠牲者たる中西部農民の運動によって、1870年代に諸州が規制法を設けたが、これは86年に違憲とされた。そこで翌年、連邦法として本法が成立し、施行機関として州際通商委員会が置かれた。同委は不当行為禁止、適正運賃維持の権限をもったが、90年代の裁判で骨抜きとなった。本法は反トラスト法の契機となり、のち革新主義時代の諸立法で強化され、運賃規制が本格化された。さらに本法は、船舶、自動車など航空以外の運輸業に適用されるに至っている。
［長沼秀世］
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州際通商法
しゅうさいつうしょうほう
Interstate Commerce Act
1887年に制定されたアメリカの連邦法で，陸上運送 (当初は主として鉄道) の規制を目的とするもの。州際商業法，州際交通法ともいう。これは前に，アメリカでは，鉄道トラストが成立し，運賃の差別，リベートの供与など各種の不公正な取引行為が行われたので，これを規制するために制定されたものである。規制の中心は運賃の規制であり，州際通商に従事する鉄道業者，バス運送業者またはトラック運送業者などは，その運賃を届け出て，認可を受けなければならず，運賃が不合理に高いものであるときには，認可は与えられない。なお，石油のパイプラインなども，この法律の規制を受ける。
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世界大百科事典（旧版）内の州際通商法の言及
【アメリカ合衆国】より
…北東部の民間資金や政府の補助金で建設された鉄道は，工業製品の市場を西部に拡大するのに役立ったが，逆に西部の農民は差別運賃によって不利益をうけた。〈グレンジャー運動〉と呼ばれる農民運動は，各州政府をして鉄道運賃の規制に向かわせたが，これはついに州際通商法(1887)の制定となって，連邦政府が初めて民間企業に規制を加えることになった。一方，労働者もアメリカ労働総同盟(AFL)を組織し，熟練労働者の生活水準の向上と労働条件の改善に努力した。…
※「州際通商法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
