山県=ロバノフ協定（読み）やまがたロバノフきょうてい

改訂新版　世界大百科事典

山県=ロバノフ協定 (やまがたロバノフきょうてい)

1896年6月9日調印された朝鮮に関する日露間の協定。モスクワ議定書ともいわれる。日清戦争とその直後の日本による閔妃（びんひ）殺害事件は，朝鮮民族の反日気運を急速に高めた。初期義兵の反日蜂起が始まり，他方，李朝政府部内でも日本との対抗上親露派が台頭し，96年2月以降約1年間国王がロシア公使館に滞在する状態を招いた。この事態に対処するため，日本は同年5月14日小村=ウェーバー協定を結んだが，それを基礎に，ロシア皇帝戴冠式に特派された山県有朋とロシア外相ロバノフR.Lobanovとの間に協定が締結された。（1）両国の合意による朝鮮への財政援助，（2）軍隊・警察組織の朝鮮への一任，（3）日本の現有電信線の維持とロシアの国境から京城への電信線架設権の留保，などの規定のほか，秘密条項では両国出兵時の接触防止，護衛用部隊創設までの国王のロシア公使館滞在の承認などがうたわれている。この協定調印と同時期に，ロシアは朝鮮の使節と朝鮮への軍事・財政顧問の派遣と借款供与に関する密約を計画し，実施していった。しかし独立協会に代表される民主化と独立を求める運動の高まりで，このロシアの優位も動揺する。
→西=ローゼン協定
執筆者：井口 和起

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山県＝ロバノフ協定
やまがた＝ロバノフきょうてい
Yamagata-Rovanov Agreement

1896年6月9日，モスクワにおいて山県有朋全権大使と A.B.ロバノフ外相との間で調印された，朝鮮問題に関する日露議定書。公開4条項と秘密2条項から成り，両国政府は必要な場合，合意をもって朝鮮に経済援助を与えること，日本は現に占領する釜山～京城間の電信線を管理し，ロシアは京城～国境間の電信線を架設する権利を留保すること，両国が合意をもって軍隊を派遣するときは用兵地域を確定すること，両国の駐屯兵員数などが協定された。これは同年5月 14日の小村＝ウェーバー協定を確認するもので，日本が朝鮮問題に関してロシアと協調せざるをえなかったことを示している。ロバノフはこの協定とほぼ同時に，清国の李鴻章，朝鮮の朴泳煥とそれぞれ密約を結んでいた。 (→露清同盟密約 ) 　

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