学校感染症（読み）ガッコウカンセンショウ

デジタル大辞泉

がっこう‐かんせんしょう〔ガクカウカンセンシヤウ〕【学校感染症】

学校保健安全法によって、学校で特に予防しなければならないものとして定められた感染症。第1種は感染症予防法で定める1類感染症・2類感染症（結核を除く）・指定感染症、第2種は飛沫感染をするため学校で流行が広がってしまう可能性が高い感染症（結核を含む）、第3種はコレラや細菌性赤痢など、飛沫感染が主体ではないが放置すれば学校で流行が広がってしまう可能性がある感染症などと分けられている。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

学校感染症
がっこうかんせんしょう

学校保健安全法施行規則（昭和33年文部省令18号）で定められた感染症で、幼児・児童・生徒または学生の健康管理の観点から、学校において予防すべきものをいう。学校保健安全法では「校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる」、また「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」とし、個人に対して行う出席停止と、学校または学級を単位として授業を行わない臨時休業を、感染症拡大予防対策の柱としている。

　学校感染症に指定されている疾患は、第1種、第2種、第3種に区分されている。

　第1種疾患は「感染症予防・医療法（感染症法）」の1類感染症と2類感染症（結核を除く）に規定される疾患、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘瘡(とうそう)、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体はコロナウイルス属サーズSARSコロナウイルスであるもの）、および鳥インフルエンザ（病原体がA型ウイルスであってその血清亜型がH5N1型であるもの）である。また、感染症法に規定される新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症も第1種の感染症とみなされる。罹患(りかん)した患者は原則として入院することになり、完全に治癒するまで出席停止となる。

　第2種疾患は児童・生徒の発症者が比較的多く、狭義の学校感染症ともいわれる疾患で、インフルエンザ（鳥インフルエンザH5N1型を除く）、百日咳(ぜき)、麻疹（はしか）、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、風疹（三日はしか）、水痘（みずぼうそう）、咽頭結膜熱（プール熱）、結核で、それぞれの疾病ごとに出席停止期間が示されている。

　第3種疾患は急性胃腸炎症状を呈する疾患のほか結膜疾患が含まれる。コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症（O111、O157など）、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎（アポロ病）、その他の感染症で、学校医・医師が感染のおそれがないと認めるまでは出席停止となる。

［井上義朗］

[参照項目] | アデノウイルス | アポロ病 | 咽頭結膜熱 | インフルエンザ | ウイルス性結膜炎 | エボラ出血熱 | エンテロウイルス | O157 | 学校病 | 学校保健 | 感染症 | 感染症予防・医療法 | クリミア‐コンゴ出血熱 | 結核 | コレラ | ジフテリア | 重症急性呼吸器症候群 | 水痘 | 赤痢 | 腸チフス | 手足口病 | 伝染性紅斑 | 伝染病 | 天然痘 | トリインフルエンザ | 百日咳 | 風疹 | ペスト | ヘルパンギーナ | 麻疹 | マールブルグ熱 | ラッサ熱 | 流行性耳下腺炎

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

学校感染症
がっこうかんせんしょう

文部科学省の省令，学校保健安全法施行規則が定める，学校において予防すべき感染症。かつては学校伝染病（→伝染病）と呼ばれた。学校保健安全法，政令である同法施行令，同法施行規則に基づいて予防措置など対応がとられている。以下の 3種に分類される（施行規則18）。第1種――感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の 1類と，結核を除く 2類，新型インフルエンザ等感染症，指定感染症および新感染症。第2種――インフルエンザ，百日咳，麻疹，流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）など，飛沫感染をする感染症。第3種――コレラ，細菌性赤痢，腸血管性大腸菌感染症（O-157感染症），腸チフスなど，飛沫感染が主ではないが放置すれば流行の可能性がある感染症など。また校長は，感染症にかかっている，その疑いがある，またかかるおそれのある児童生徒らの出席を停止することができる（学校保健安全法19）。学校の設置者は，予防上必要があるときは臨時に学校の全部または一部を休業することができる（20条）。出席停止期間の基準は，第1～3種の分類や感染症の種類に応じて定められる（施行規則19）。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典