法律上婚姻届を出した男女，ないしその関係をいう。夫婦は原則として同居し共同生活を営むものとされ，離婚もしくは一方の死亡による婚姻の解消まで継続するものであり，人格的・情緒的・性的に結びつきをもつと同時にお互いめんどうをみあいながら経済生活，社会生活のうえで協力する親密な関係である。
法律上の一般的地位
夫婦においては1対1の関係が重視されるので，相互に貞節を守ることが期待される（民法770条）。また互いに同居し協力して扶（たす）け合う義務を負うので，合理的な理由のない別居や非協力の場合や，扶養を怠っているときには裁判所は同居を命じ扶養料の支払を強制することができると同時に，離婚事由とすることができる（752，760，770条）。夫婦の関係は強い結びつきであるとする考え方は，公的年金の受給もしくは労働災害補償においては配偶者に特別の地位を認め（厚生年金保険法44条，国民年金法52条の3，労働者災害補償保険法16条の2），生活保護法上でも夫婦間の扶助を強調し（4条），税法上，夫婦を一体として扱っている。また戸籍法上も日本人と外国籍を有する者との婚姻を除いて夫婦単位の戸籍が作られ，どちらか一方の氏を名のらなければならない（民法750条，戸籍法14条）。ただし，夫婦同氏強制をめぐって法改正の動きがみられる。夫婦の共同体的性格から，その間に子どものある場合は，夫婦が共同して子の監護教育，財産管理に当たらなければならず（民法820，824条，児童福祉法28条），子の監督義務を怠って他者に損害が発生した場合にはその責任を問われることになる（民法714条）。子どもの公教育についても共同で保護者として責務を果たし（教育基本法4条），少年法上保護者として子の付添人となり，子を援助するものとされている（2，10条）。
夫婦と財産関係
現代の夫婦財産関係では男女平等が原則とされており，夫も妻も財産の帰属主体として独立・平等の地位をもつとする別産制がとられている。しかし形式的な別産制は，現実の社会経済的関係の中では実質的に不平等な結果をもたらすので，修正が図られてきている。そこでは，夫婦のうちで経済的弱者（多くの場合は妻）が常勤・非常勤を問わず独自の収入を得て経済的自立がしやすいよう，雇用に際し，または雇用中，賃金・労働条件における差別・不利益扱いを是正するとともに，子どものめんどうや介護を必要とする者をかかえた者が就労しやすいよう，保育所・ホームヘルパーなどの社会的援助の整備が強調されている。また専業主婦を選んだ者の場合には，その財産上の地位を保障するために夫婦の財産を共有的に扱うという修正も法解釈上なされている（民法762条）。夫婦の財産関係は夫婦間の法的権利義務の規整とともに，夫婦と取引関係に立つ第三者との権利義務の調整を必要としているが，生活に必要な家屋など重要な財産については，夫婦の生存が保障される方向での法解釈，取扱いが期待されている。夫婦は共同生活上，原則として生活費，子の養育費などを平等に分担することになっているが，分担の形熊は同質・同量でなくてもよく，一方は金銭を提供し，他方は労力を負担するとしてもよい（760条）。そして生活品購入，子の教育支出，医療費など共同生活に必要なものについて生じた債務には，その責任を負わない旨を第三者に予告した場合を除いて，夫婦は連帯して責任を負うとされる（761条）。しかし共同生活に関係のない債務，例えば遊興費などは夫婦であるという理由で連帯して責任を問われることはない。
→夫婦財産制
夫婦と禁治産宣告
夫婦の一方が禁治産宣告を受けると他方は通常後見人となり，禁治産者の療養看護と財産管理の義務を負う（840条以下）。被後見人の療養看護にあたる後見人が，被後見人を精神病院などへ入院させる必要ありと判断するときは家庭裁判所の許可を得なければならず（858条2項），医師の指示に従い医師に協力して治療を進めなければならない（精神保健法20，22条）。高齢化社会においては，夫婦の一方が重度の認知症になるケースも増加する。夫婦の財産管理をめぐって特別の立法がなされないかぎり，禁治産宣告は財産管理に重要な役割を果たすと考えられる。
夫婦と疾病，死亡
夫婦の一方が手術を受ける場合には他方の同意書を作る慣行がある。ただし夫婦の一方が手術やそれにともなう輸血を信仰上もしくは個人の信条として拒絶したとき，他方は拒絶の意思を無視して医療行為を強行するよう医師に同意を与えられるかにつき議論がある。中絶をめぐっても決定権は妻にあると主張されているが，夫には中絶にかかわる法的権利がまったく認められないのかについても見解が分かれている。脳死と判定された夫婦の一方から移植目的で臓器を摘出できるかについて，地方は拒否権を有している。夫婦の一方が死亡した場合，死亡した者が書面により献体の意思を表明していても他方は献体を拒むことができる（医学及び歯学の教育のための献体に関する法律（略称，献体法）4条）。残された者は死者をまつる法的地位を人格権として有することになるが，親族や死者と関係ある者の介在を全面的に排除して祭祀を独占できるかについては信教の自由との関係で議論の余地がある。
夫婦と刑事法
夫婦は扶助の義務があるので，正当な理由なく要保護の相手方を遺棄した場合には，民法上の責任にとどまらず刑法上の責任を問われる（刑法218条）。夫婦の問題には公権力の介入を控えるという理由から，夫婦間での窃盗などの犯罪は責任を問われないこともある（244条）。また夫婦間では一定の条件の下で強姦罪が成立する。
夫婦と裁判
夫婦は利害得失を共にすることが多く，また夫婦の関係を維持する必要があるという理由から，夫婦の一方が刑事訴追を受けたり，有罪判決を受けるおそれのある場合には，他方は証人としての証言を拒絶することができる（刑事訴訟法147条，民事訴訟法196条）。この権利はかつて夫婦であった者にも認められる。また裁判の公正を保障するため，訴訟当事者の一方が裁判官などの夫もしくは妻である（あった）場合には，除斥，忌避，回避が許されている（民事訴訟法23，24条，刑事訴訟法20，21条，刑事訴訟規則13条）。
夫婦と人間関係
従来の社会では夫婦の帰属する階層により異なるとはいえ，夫婦に期待される役割は明確であり社会的規制も強力である一方，複雑ではなかった。しかし現代では価値観の多様化とともに夫婦をめぐる社会的規制も多元的となり，ゆるやかになってきている。男女平等の理念が広く承認され，夫と妻の人格の独自性が強調され，夫婦観も多様化してきた。夫がもっぱら経済活動に従事し妻は家事労働に専念するという形態にとらわれない〈共働き〉や，夫婦の職業・社会的活動の実現のために合意のうえで別居生活を送るという形もみられるようになっている。こうした傾向には夫婦に必要なものを既存の役割遂行というよりも独立した個人の人間的ふれあいに求める姿勢がみられる。夫婦はそれぞれ異なった生育歴，人間関係を背景にもっているので，人間的ふれあいを通して相互に共感し，精神的に充実する関係を創出維持してゆくには，夫婦双方に多大の配慮と尽力が必要とされる。ときとして相互理解を欠きそれを克服することに失敗すると，夫婦は解体の危機に直面し離婚数の増加となって現れてくる。
家族観が多様化しつつある現代の日本では夫婦それぞれが相手方の人間的共感の要求に気づかないことが多く，共同生活を続けていながら人間的関係を失う〈家庭内離婚〉もみられ，若年のみならず中高年層の離婚増加の要因となっている。
→婚姻
執筆者：南方 暁
は費（広い）にして隱(いん)（微）、夫
の愚も、以て與(あづか)り知るべきも、其の至るに
んでは、
人と雖も、亦た知らざる
り。