地方行革（読み）ちほうぎょうかく（英語表記）New Public Management/Public Private Partnership

知恵蔵

地方行革

規制緩和、民営化など、1980年代からの行政改革の流れは、地方政府にも及んだ。NPMは、行政に民間企業の経営管理手法を導入し、競争原理を働かせて、効率化や質の向上を図ろうとする行政管理論で、行政サービス活動の比重が重い地方改革にとって格好の指針となった。NPMは、70年代後半からの、英国などの実例を集約したもので、成果主義あるいは業績主義、意思決定とサービス提供の分離、現場への経営資源(人員・予算)の分権、民間委託やPFI、市場化テストの活用、市民を顧客ととらえる、組織・機構の簡素化などの点で、従来の行政管理手法を一新するもの。日本の地方行革では、自治体ごとに改革の進め方は多様で、財政難を背景とした事務事業の見直しとそのための政策評価、民間委託の推進、組織や機構の見直しなどが中心。最近は、市民やNPOとの協力、連携を強調するPPPも導入されている。

(北山俊哉 関西学院大学教授 ／ 笠京子 明治大学大学院教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

地方行革
ちほうぎょうかく

地方自治体の行政改革を進めること。第二臨調で特に強調され，(1) 自治体の自主性の強化，(2) 自治体行政の簡素・効率化，(3) 広域行政体制の確立を目標とした。 1985年，自治省は (2) の改革を目指し各自治体が地方行革大綱を定め，それに沿って改革を進めるよう求めた。その内容は事務事業の見直し，組織・機構の簡素化，給与の適正化，民間委託の推進，OA化の促進，公共施設の管理合理化，地方議会の活性化など広範に及ぶ。各自治体は大綱を定めその改革に取組んでいるが，基本的には三割自治の構造をつくり出している中央＝地方関係について，権限および財源の委譲など自治体の自主性を強める大胆な制度改革がなされないかぎり，地方改革には一定の限界がある。

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