国際緊急援助隊（読み）コクサイキンキュウエンジョタイ（英語表記）Japan Disaster Relief Team

デジタル大辞泉

こくさい‐きんきゅうえんじょたい〔‐キンキフヱンジヨタイ〕【国際緊急援助隊】

海外で大規模災害が発生した際に政府が派遣する援助隊。警察・消防・海上保安庁などからなる救助チーム、医師や看護師などによる医療チーム、災害復興などの専門家チーム、自衛隊部隊などのこと。外務省やJICAジャイカ（国際協力機構）が窓口となり、被災国からの要請に応じて派遣する。JDR（Japan disaster relief team）。
[補説]昭和62年（1987）に施行された「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」（通称JDR法）を根拠とする活動。平成4年（1992）PKO協力法の成立に伴い一部が改正され、特に大規模な災害には自衛隊の派遣が可能となった。また、PKO協力法とJDR法の対応範囲も整理されており、紛争に起因する災害にはPKOで対応し、それ以外の自然災害などには国際緊急援助隊が対応する。→ピー‐ケー‐オー（PKO）

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

国際緊急援助隊
こくさいきんきゅうえんじょたい
Japan Disaster Relief Team

海外で起きた大規模災害の復旧などのため、日本から派遣される救助活動組織。略称はJDR。1982年（昭和57）3月に発足した国際救急医療チーム（JMTDR）が前身で、1987年9月施行の国際緊急援助隊派遣法（「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」昭和62年法律第93号）で制度化された。外務省が主管し、国際協力機構（JICA）に事務局がある。当初、自衛隊は「海外派兵」につながるとして参加できなかったが、国連平和維持活動（PKO）協力問題の高まりのなかで、1992年（平成4）6月に同法が改正され、自衛隊派遣が可能となった。

　被災国から派遣要請を受けた場合、以下の援助隊が災害のケースに応じて派遣される。

(1)40市町村の消防機関、9都道府県の警察、海上保安庁の職員による「救助チーム」
(2)登録されているボランティアの医師、看護師らによる「医療チーム」
(3)関係省庁から各分野の専門家の提供を受けて派遣する「専門家チーム」
(4)災害援助の経験のある1400人が待機する「自衛隊の部隊」
災害発生から3～4週間ほどが援助対象時期で、武器は携行せず、危険な所には派遣しないことが確認されている。

　1998年11月、超大型ハリケーンで大きな被害を受けた中央アメリカのホンジュラスに初めて自衛隊の部隊が派遣された。医官を含む80人の陸上自衛隊員が、約2週間にわたって被災者の搬送や防疫、医療活動を行い、日本の人的貢献の幅を広げた。その後はトルコの地震（1999年8月）、台湾の地震（1999年9月）、モザンビークの洪水（2000年3月）、ハイチ地震（2010年1月）などで救助、医療、専門家の各チームが活躍している。

　外務省によると発足以来、2010年8月末までに、39の国・地域に108チームが派遣されている。

［橋本五郎］

『和田章男著『国際緊急援助最前線――国どうしの助けあい災害援助協力』（1998・国際協力出版会）』

[参照項目] | 自衛隊 | PKO協力法 | 平和維持活動

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国際緊急援助隊
こくさいきんきゅうえんじょたい
Japan Disaster Relief; JDR

海外の地域，特に発展途上地域において大規模な災害が発生し，またはまさに発生しようとしている場合に，日本が被災国政府または国際機関の要請に応じ，国際緊急援助活動を行なうための組織。 1987年に救助人員の派遣を含む総合的な国際緊急援助体制の整備をはかるため，「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」 (昭和 62年法律 93号) によって制度化された。救助活動，医療活動，災害応急対策および災害復旧活動を行なうことを任務とし，外務大臣の協力要請に基づき国の関係行政機関の職員，都道府県警察職員，消防機関の職員によって構成される。なお，設立当初においては自衛隊の参加は認められないものとされていたが，1992年の改正により，自衛隊の部隊に国際緊急援助活動を行なわせることができるようになった。緊急援助隊の派遣などに必要な業務は国際協力機構が行なう。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵mini

国際緊急援助隊

海外で発生した災害に対し緊急に派遣される日本の救援・援助チームのこと。通称JDR。事務局機能は、独立行政法人国際協力機構(JICA)の国際緊急援助隊事務局(旧国際協力事業団医療協力部国際緊急援助室)が担う。1970年代後半より国際緊急援助活動が始まり、87年に「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」(通称JDR法)が施行された。これにより、救助チーム・医療チーム・専門家チーム・自衛隊部隊の計4種の派遣が可能となり、被害状況や被害国の要請に応じて、単独あるいは複数の組合せにより派遣されている。うち救助チームは国際捜索救助諮問グループ(INSARAG)が行う能力評価で最高分類の「重」の評価を得ており、国際的に貢献が期待されている。

(2015-4-28)

出典　朝日新聞出版